厚生労働省は11月11日に開いた第131回社会保障審議会医療部会に、経済安全保障推進法の「基幹インフラ制度」に医療分野を加えるための検討状況を示した。6月17日に公布された改正法に基づき、法律と政令は2027年4月1日に施行する予定。病院は高度な医療を担う特定機能病院を念頭に、2027年12月までに全国8地方で少なくとも1病院ずつを指定し、2029年12月までに各都道府県で少なくとも1病院まで広げる工程を示した。電子カルテ情報共有サービスなど医療DXの仕組みを運営する「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」も指定の対象とする。

重要な設備の導入を国が事前に審査する制度

基幹インフラ制度は、国民生活や経済活動の土台となる役務が外部からの妨害で止まるのを防ぐための仕組みで、経済安全保障推進法の第3章に定められている。国が規制の対象とする事業と事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、指定された事業者が重要な設備（特定重要設備）を導入したり、その保守や運用を外部に委託したりするときは、事前に事業所管大臣へ計画書を届け出て審査を受ける。審査の期間は原則30日で、延長も短縮もある。設備が妨害の手段に使われるおそれが大きいと国が認めれば、必要な措置を講じたうえで導入するよう勧告し、従わなければ命令を出すことがある。

資料によると、指定を受けた事業者は2026年7月1日時点で258者にのぼる。対象の分野は電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、港湾運送、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカードで、6月の法改正で医療が加わり16分野になった。既存の分野の特定重要設備には、送配電の需給制御システム、浄水施設の監視制御システム、列車の運行管理システム、銀行の預金・為替取引システムなどが挙がっている。事業者の指定基準は、水道なら給水人口、航空なら運航便数のシェアというように、事業規模と代わりの利きにくさを分野ごとに見て省令で定める。電気や鉄道、金融など既存の分野の事業者をめぐる制度の動きは「基幹インフラのサイバー被害、10月1日から国への報告が義務に」で伝えた。

改正法が医療分野として加えたのは2つの事業だ。1つは医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が行う医療DXの業務、もう1つは病院が行う医業等である。改正法の施行期日は公布から1年6か月以内に政令で定める日とされている。

電子カルテ共有など3つの仕組みの運営機関を指定

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は、診療報酬の審査と支払いを担ってきた社会保険診療報酬支払基金を、2025年の医療法等の改正で医療DXの実施主体として改組した法人である。厚労省は、この機構が運営する電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムの3つに関わる設備を特定重要設備とする案を示した。

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関や薬局の間で紹介状や傷病名、検査結果などを共有する仕組み。電子処方箋管理サービスは処方と調剤の情報をやり取りし、直近に出された薬の閲覧や重複投薬のチェックに使う。オンライン資格確認等システムは、マイナンバーカードなどで医療保険の資格をオンラインで確かめる仕組みで、ほかの2つの接続認証も担う。資料は、これらが止まれば医療機関や薬局での診療や服薬指導に支障が生じ、「広範囲又は大規模な社会的混乱が生ずるおそれがある」としている。

届出の対象とする設備はサーバ装置と、業務アプリケーション、OS、ミドルウェアなどの重要なソフトウェアで、保守などの維持管理と運用の操作も対象に含める。想定する日程は、12月上旬をめどに経済安全保障法制に関する有識者会議で議論し、今冬に政省令案の意見公募（パブリックコメント）を行い、2027年4月1日に法律と政省令を施行する。施行後速やかに機構を指定し、6か月の経過措置期間を経て届出が始まる。

病院は3段階で広げる、適用は2028年夏から

病院の側は、2026年1月30日に経済安全保障法制に関する有識者会議がまとめた提言に沿って進める。提言は、承認の要件として高度な医療の提供能力が求められ、地域で「最後の砦」の機能を持つ特定機能病院を念頭に指定すると記した。そのうえで、病院は既存の事業者と比べて事業規模が小さく、収入の中心が公定価格の診療報酬であることを挙げ、規制の範囲を必要なところに限り、準備期間を十分に確保するため段階的に広げるのが望ましいとしている。

厚労省が示した日程は次のとおり。

指定のめど 指定する病院 適用開始のめど
2027年12月まで 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8地方につき少なくとも1病院 2028年夏
2028年12月まで 地域の分布にも留意し、追加で約20病院（初年度と合わせて約30病院） 2029年夏
2029年12月まで 各都道府県につき少なくとも1病院（地域性を考え、必要なら複数） 2030年夏
基幹インフラ制度で指定する病院の段階と時期出典: 厚生労働省 第131回社会保障審議会医療部会 資料2

初年度の病院は、特定機能病院の中から、事業規模、広い範囲を受け持つ医療機関としての機能、救急医療や災害医療で果たす役割と能力を考えて選ぶ。2年度目は原則として病床数の多い病院から順に加える。指定を受けた病院には6か月の経過措置がある。病院を指定するための省令は2027年春から夏ごろに意見公募を行い、2027年12月までに施行する。準備期間を確保するため、初年度に指定する病院の案は来年春をめどに開く医療部会などで示すとしている。

対象の設備は電子カルテ・手術・集中治療から選ぶ

病院で届出の対象とする特定重要設備について、提言は、設備が止まったときの社会的混乱の規模や患者の生命に直結するかどうかを踏まえ、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備から選ぶ方向を示した。資料の説明では、電子カルテに関連する設備は診療録を中心に患者情報を記録し参照するもの、手術部門は全身麻酔などを行いながら手術をするときに使うもの、集中治療部門は手術後の患者や重症の患者に特に密度の高い医療を提供するときに使うものを指す。設備を選ぶ際にはシステムを納めるベンダーの意見も十分に聞くとしている。

具体的な設備を絞り込むため、厚労省は2026年10月から2027年3月まで調査研究事業を行っている。主な対象は特定機能病院のうち、地域の医療に人を出している大学病院本院と、いわゆるナショナルセンターの計83病院。情報システム部門の体制、サイバーセキュリティの体制、インシデント対応、電子カルテシステムの構成、ベンダーと保守の体制、事業継続計画（BCP）の整備状況、障害時の代わりの運用、手術部門と集中治療部門の設備の保有状況など、50項目以上を尋ねる想定だ。病院への調査は2026年12月から2027年2月、病院やシステムベンダーへのヒアリングは2026年11月から2027年2月に行い、厚労省の有識者会議の議論とあわせて、来年春をめどに医療部会などで対象設備の案を示す。

「最後の砦」を守る議論、2025年から続く

医療を基幹インフラに加える検討は、2025年9月19日の第118回医療部会で方向が示されていた。今回の資料に参考として載せたその時の説明は、近年、医療機関がサイバー攻撃などを受けてシステムに影響が出る事案が起きていると指摘した。医療DXが進めばデジタル化とネットワーク化が一層進み、攻撃を受けたときの医療の提供への影響は今より大きくなる可能性があるとしていた。そのうえで、攻撃を受けても地域の医療を続けるための「最後の砦」を確保するため、救命や災害医療を含む高度な医療を担う医療機関を制度の対象にするとした。

一方、同じ説明は、医療機関は既存の事業者より事業規模が小さく、医業収入の中心が公定価格の診療報酬であるため、特定社会基盤事業者としての対応が負担になり得るとも記していた。今回の工程案は、最初は8地方に少なくとも1病院ずつと小さく始め、3年度をかけて都道府県単位まで広げる。資料に引かれた有識者会議の提言は、この段階的な広げ方を、規制の範囲を必要なところに限り、準備期間を確保するためと説明している。今後は、12月上旬めどの有識者会議と今冬の意見公募を経て、来年春に指定する病院と対象設備の具体案が医療部会に出る。