国民民主、住民税減税法案を参院に提出　衆院否決版に財源の条文を追加

国民民主党は11日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」を参議院に提出した。党は「中間層向け住民税減税法案」と呼んでいる。同じ名前の法案は党が10月20日に衆議院へ出し、11月6日の本会議で否決された。党の発表によると、参院に出した法案は衆院版に「財源について明記した条文を加えている」。参院では、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案が同じ11日に特別委員会へ付託された。

衆院で否決された法案を参院へ

参議院の議案情報によると、法案は参法（参議院議員が提出する法律案）の第3号として11月11日に提出された。発議者は浜口誠参院議員ほか2人で、11日現在、付託する委員会は決まっていない。党の発表では、政務調査会長の浜口氏のほか、国会対策副委員長の堂込麻紀子参院議員（茨城選挙区）、政調副会長の原田秀一参院議員（香川選挙区）が提出に加わった。

浜口氏は提出後、記者団に「委員会の議論の中でもしっかりとお伝えしていくにも、法案を提出して議論の俎上に載せた方がいいと判断し参議院側でほぼ同じ骨格の内容で提出した」と説明した。

衆院版は衆法第1号として10月20日に提出され、発議者は浅野哲衆院議員ほか3人だった。参議院の議案情報に載る衆院の経過によると、11月2日に財務金融委員会へ付託され、6日に委員会と本会議でいずれも否決された。本会議の採決は起立で、賛成は少数だった。

政府の法案（閣法第1号）は同じ6日に衆院本会議で可決され、参院に送られた。参院では11日、「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託されている。参院での審議入りの様子は食料品の消費税1％法案、参院で審議入り　本会議で6会派が質問で伝えた。国民民主党の法案は、参院で審議される政府案に並べて出す対案の位置づけになる。本紙は衆院での議論を国民民主、食料品の消費税1％法案に反対討論　「中間層が大幅な負担増」で伝えた。

法案	提出	主な中身	経過（11日現在）
政府案（閣法1）	10月9日	飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に。就業者負担軽減支援金を支給	衆院可決（11月6日）、参院特別委に付託（11月11日）
国民民主党案・衆院版（衆法1）	10月20日	所得税・住民税の控除の合計を178万円に。税の減額が小さい人へ給付	衆院否決（11月6日）
国民民主党案・参院版（参法3）	11月11日	衆院版に財源確保の条文を追加	付託先未定

控除の合計を178万円に、税の減額が小さい人には給付

法案の骨格は衆院版と同じで、政府に法制上の措置を求める形を取る。党が公表した法律案要綱によると、所得税では2027年分以後、基礎控除と給与所得控除の最低額の合計が178万円を下回らないようにする。所得によって基礎控除の額に差を付けないことを原則とし、16歳未満の子も扶養控除の対象に加える。

住民税（個人の道府県民税と市町村民税）では2028年度分以後、同じ合計が178万円になるよう基礎控除を引き上げ、16歳未満の扶養親族を扶養控除の対象に加える。住民税が減ると地方自治体の税収が減るため、政府はその減収を補う措置を講じるとした。党が10月20日の代表会見で示した資料（ポンチ絵）は、この部分を「住民税の『年収の壁』119万円の178万円への引き上げ」と説明している。

減税だけでは、もともと住民税をほとんど払っていない人の負担は軽くならない。このため法案は2028年度以後、年度ごとの給付を設けるとした。対象は、最低賃金で週10時間働いた場合の年間賃金を基本とする「基準額」以上の収入があって社会保険料を納めている人のうち、収入が住民税の課税最低限に届かない人だ。給付額は、減税で軽くなる税額との差を埋める額を基本とし、収入が少ない人は1年間に納めた社会保険料の額を目安とする。社会保険料を気にして働く時間を抑えることのないように額を定めるともした。費用は国が負担する。

制度ができるまでのつなぎとして、2026年の収入をもとに2027年度に給付金を出すことも盛り込んだ。党は10月16日に公表した「早期に講じるべき物価上昇対策」で、この前倒しの給付を「5万円程度」とする考えを示していた。

新しく加えた財源の条文は外為特会の剰余金

衆議院が公開している衆院版の要綱は、趣旨・所得税・住民税・給付の後に「継続的な検討」「施行期日等」が続き、財源の項目は無かった。参院版は給付の項目の次に「財源の確保」を第5条として新設した。

条文は、政府が所得税・住民税・給付の措置にかかる財源を確保するため、特別会計に関する法律第80条の規定により「外国為替資金に組み入れる金額に係る基準の見直しその他必要な措置について検討を行い」、その結果に基づいて法制上の措置などを講じるとしている。

外国為替資金特別会計（外為特会）について、特別会計に関する法律第80条は、この会計の決算で剰余金が出た場合、為替相場や市場金利の変動などを勘案して「同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を外国為替資金に組み入れると定める。条文は、この組み入れの基準を見直すことを、財源の項目として名指しした形だ。党のポンチ絵は、剰余金を外国為替資金に残さず一般会計に「全額繰り入れ」ることを想定している。

党のポンチ絵は財源の案を4つ挙げ、合計を4.6兆円としている。内訳は、過去5年間に平均8.2兆円（国税6.0兆円、地方税2.2兆円）あった税収の上振れのうち約3割の約2.5兆円、外為特会の剰余金の留保率3割を見直して「全額繰り入れ」にした場合の1.3兆円、日本銀行が持つ上場投資信託（ETF、時価約94兆円）の売却期間を「100年以上から50年程度」に縮めた場合の日銀納付金の年0.6兆円、外国人旅行客の消費税免除の廃止による少なくとも約0.2兆円だ。ポンチ絵は、外為特会の留保率を3割から1割に下げる場合でも「1兆円弱」になるとしている。

国民民主党が示した財源案（党の試算）（兆円）

数値で見る（単位: 兆円）

項目	兆円
税収上振れ	2.5
外為剰余金	1.3
日銀ETF	0.6
免税廃止	0.2

ただし、条文に書き込まれたのは外為特会の基準の見直しと「その他必要な措置」の検討までだ。どの程度の額を確保するのか、措置全体で国と地方の税収が毎年いくら減るのかは、要綱にも条文にも記されていない。ポンチ絵の金額は党の試算で、法案の一部ではない。

政府案は「特例公債に頼らず」、財源の示し方に違い

政府案は、2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品の消費税率を地方消費税と合わせて1％にする。内閣官房と財務省がまとめた法案の概要によると、あわせて就業者負担軽減支援金を設け、勤労所得や合計所得、税・社会保険料の負担額などの要件を満たす人に毎年1回支給する。要件となる金額と支援額は政令で定める。費用は3分の2以上を国が持ち、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。施行日は2027年4月1日だ。

財源について、政府案の概要は「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と書くにとどめ、具体的な項目は挙げていない。国民民主党の参院版は、外為特会という具体的な項目を条文に書いた点で政府案と異なる。一方、どちらも確保する額は法案の上では示していない。

国民民主党は、2年間の消費減税の後に支援金へ切り替える政府案では、支援金の対象にならない中間層が実質的な増税になると主張してきた。ポンチ絵は、2029年度以降に年収が一定の水準を超える層で「負担軽減なし＝中間層増税」になると図示し、所得税の「年収の壁」178万円の恒久化と中間層の所得制限の撤廃を対置している。本紙は、6日の採決後に玉木雄一郎代表が与党の対応を批判した発言を国民民主・玉木代表「なぜ賛成討論にすら立たないのか」　食料品減税法案の採決後に与党へで伝えている。

参院には、参政党の神谷宗幣参院議員らが10月30日に出した「消費税の税率を当分の間の措置として引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案」（参法第2号）も提出されている。

参院の勢力図と、対案に求められるもの

参院の勢力は衆院と異なる。参議院の会派別所属議員数（11月11日現在）では、在籍247人のうち自民党・無所属の会が101人、日本維新の会が19人で、合わせて120人だ。過半数の124人に4人届かない。立憲民主・無所属は39人、国民民主党・新緑風会は25人、公明党は21人いる。政府案を成立させるには、与党系の会派の外からも賛成を得る必要がある。浜口氏は、法案を「議論の俎上に載せた方がいい」と判断したと述べ、委員会の議論の中で自党の考えを伝える考えを示している。

財源の条文を足したことで、国民民主党案は「財源が書かれていない」という批判に一つの答えを示した。ただ、条文が政府に求めているのは検討であり、外為特会からいくら回すのかは書かれていない。控除の合計を178万円にそろえ、16歳未満の子を扶養控除の対象に加え、課税最低限に届かない就業者に給付する。この3つを合わせた費用が毎年いくらになるのかも、法案と党の資料からは読み取れない。

政府案の支援金も、対象と額を政令に委ねている。参院の特別委員会では、政府案と対案のどちらについても、誰の負担がいくら軽くなり、その費用を毎年どこからいくら充てるのかを、同じ物差しで並べて示すことが求められる。国民民主党が対案として参院の交渉に使うのであれば、ポンチ絵の試算にとどめず、減収額と財源の額を対応させた見積もりを委員会の場で示すべきではないか。