藤井比早之総務相は11月10日の閣議後記者会見で、配偶者からの暴力（DV）やストーカーの被害者が加害者に住所を知られないよう、住民票の写しなどの交付を制限する「DV等支援措置」について、対象者の情報が漏れたと市区町村から報告された件数を明らかにした。総務省が報告を求め始めた2016年度から2025年度までの累計で119件だった。藤井氏は「誤交付等の情報漏えいが発生していることは、誠に遺憾」と述べ、全市区町村に情報漏えいの防止対策を徹底するよう求めていると説明した。
会見で示した119件と大臣の答え
件数は記者の質問に答える形で示された。記者は、国が2004年度から支援措置を設けているにもかかわらず全国の自治体で漏えいが相次いでいるとして、国が把握している件数を尋ねた。あわせて、総務省が管理の徹底を求める通知を繰り返し出しても漏えいがなくならないことへの受け止めと、住民基本台帳を含む自治体システムの標準化が進む中で「支援措置対象者と警告が出ても誤交付が発生している」ことへの対策を聞いた。
藤井氏は、総務省が漏えいの報告を市区町村に求めているのは2016年度以降で、「昨年度までに報告があった件数は119件」と答えた。2004年度から2015年度までの件数は、会見では示されなかった。
藤井氏は支援措置を「DV等の被害を受けた方の保護の観点から、非常に重要な仕組み」と位置づけ、「緊張感を持って運用していただくべきところ、適正な運用がなされず」漏えいが起きていると述べた。対策としては、システムの画面に支援措置の対象者だという警告が出ているのに住民票の写しなどを交付してしまう「ヒューマンエラーを根絶するため」、全市区町村に防止対策の徹底を要請していると説明し、「引き続き、各市区町村において適正な運用がなされるよう、働きかけてまいります」と述べた。システムの仕組みそのものを改める考えには触れなかった。
加害者に住所を知られないための仕組み
住民票の写しや戸籍の附票の写しには住所が載り、本人以外の第三者から交付を求められることもある。加害者がこれらの書類を使って被害者の転居先を探すのを防ぐのが、支援措置の目的だ。
総務省の説明によると、DV等支援措置はDV、ストーカー行為、児童虐待とこれらに準ずる行為の被害者が対象となる。被害者はまず警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などに相談したうえで、住民票や戸籍の附票がある市区町村に申出書を出す。市区町村は相談機関の意見を聴くか、裁判所の保護命令決定書の写しやストーカー規制法に基づく警告の実施書面などの提出を求めて、支援の必要性を確かめる。
必要性が確認されると、申出の相手方、つまり加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票（除票を含む）の写しの交付、戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付の請求を、市区町村は拒む。加害者が第三者になりすますことを防ぐため、その他の第三者からの請求にも写真付きの身分証明書を求めるなどして本人確認を厳しくし、加害者から頼まれた第三者の請求を防ぐために請求の理由も厳しく審査する。
措置の期間は、確認の結果を申出者に連絡した日から1年で、終了の1か月前から延長を申し出られる。申出者と同じ住所に住む人、たとえば一緒に避難した子どもも対象に含めることができる。
2016〜20年度の51件、警告を見ても交付
漏えいの年度ごとの件数と原因を、総務省自治行政局は2021年6月30日付の資料「住基ネットと世帯情報等との関係について」で示している。市区町村からの緊急事案報告をまとめたもので、2016年度から2020年度までの5年間の漏えいは51件だった。
DV等支援措置の対象者の情報漏えい件数（年度別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 2016年度 | 6 |
| 2017年度 | 7 |
| 2018年度 | 11 |
| 2019年度 | 18 |
| 2020年度 | 9 |
51件のうち33件は住民基本台帳の担当課の誤り、18件はそれ以外の部局の誤りによるものだった。2019年度は18件のうち11件が担当課以外からの漏えいだった。119件から51件を差し引くと、2021年度から2025年度までの5年間は68件になる。
資料は漏えいの原因の傾向も挙げている。多いとされるのは、システム上で警告が表示されていても責任者に確かめず、交付の担当者の判断で発行の制限を解除してしまう例で、2016〜20年度に計11件あった。「支援対象者は女性で、加害者は男性（夫）である」という思い込みから漏えいにつながった例も3件あった。
「特定事務受任者」からの請求で、依頼人が誰かを確かめずに交付したり、確かめたうえで依頼人に見せないよう伝えて交付したりした例も6件あった。戸籍謄本と戸籍の附票の写しを一緒に請求された際、交付できる戸籍謄本と混同して附票の写しまで渡した例も2件あった。住民基本台帳の担当課以外では、し尿のくみ取りやプレミアム付き商品券といった、支援措置を想定していなかった部署から漏れた例が近年の特徴だとしている。
総務省は通知を重ねてきた
総務省はこれまで、事務の徹底を求める通知を繰り返し出してきた。2019年6月27日の通知は、支援措置の情報が転送された先の市区町村で、住民基本台帳の担当部局と庁内の関係部局の間で情報が共有されておらず、関係部局から対象者の現住所が加害者に漏れた事案が起きたと明記した。そのうえで、2014年と2015年の通知に基づく事務の執行を改めて徹底し、情報を共有すべき庁内の部局を確かめ直すよう求めた。
制度の運用をめぐっては、別の方向からの指摘もある。総務省が2026年4月15日に出した通知は、国会などで「子を連れ去るため、不当に支援措置の実施を求める旨の申出がなされているのではないか」という指摘があることを踏まえ、支援の必要性を十分に確かめるよう求めた。延長の申出のときも、最初の申出と同じように相談機関の意見を改めて聴くよう求め、相談機関からの意見聴取は市区町村と相談機関の間で直接行うのが適当だとした2024年1月の助言の徹底も求めている。
父母の離婚後も双方が親権を持てるようにする改正民法は、法務省によると2026年4月1日に施行された。法改正が決まった直後の2024年5月21日の会見で、当時の松本総務相は、離婚後に父母双方が親権者となった場合でも、必要性が認められれば支援措置を講じる「基本的な考え方には変わりはございません」と述べていた。支援措置は、被害者を守る仕組みとしての重みと、申出の確認を厳しくする要請の双方を受ける制度になっている。
藤井氏は総務相として、住民基本台帳制度を所管している（藤井比早之総務相はどんな人か 自民・兵庫4区、政治資金規正法改正の自民案を答弁）。
件数と原因の公表を続けるべきだ
119件という数字の重さは、1件ごとの結果にある。支援措置は、加害者から逃れた人の居場所を伏せるための制度で、漏れれば転居をやり直すことにもなりかねない。年度別の内訳が分かる2016〜20年度は、5年とも漏えいが報告されている。
比べる基準は、総務省自身がすでに示した分析である。2021年の資料は、警告を担当者の判断で外した例、性別の思い込み、特定事務受任者への対応、支援措置を想定していなかった部署といった原因を年度ごとに数え、どこで誤りが起きるのかを具体的に示した。原因が見えれば、市区町村は自らの窓口で同じ誤りを防ぐ手順を組める。
ところが、公表資料で確かめられる年度別の件数と原因は2020年度分までで、その後の5年間の68件については、内訳が明らかになっていない。会見の答えも累計にとどまった。
総務省は、2021年度以降の件数と原因を年度ごとにまとめて公表すべきだ。報告はすでに市区町村から集まっており、2021年の資料と同じ形で示すことはできるはずだ。警告を担当者の判断で外せる運用についても、責任者の確認を経なければ交付できないようにするなど、標準化を進める自治体システムの側で防げる誤りがないかを示すべきだ。2019年に徹底を求める通知を出した後も、2020年度に9件、その後の5年間に68件の漏えいが報告されている。市区町村への要請を重ねるだけでは、この経過は変えられない。