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障害福祉260事業所で管理責任者が研修未修了 検査院、約6億円の返還手続き求める
会計検査院は10月15日、障害児の通所支援と障害福祉サービスの事業所に置く管理責任者について、研修要件を満たさない人が配置されていた期間が260事業所で見つかったとして、内閣府特命担当大臣と厚生労働大臣に是正と改善を求めた。このうち111事業所は報酬を減らす決まりを適用しておらず、給付費が計約6億円多く支払われていた。検査院は返還の手続きと、研修の期限を自治体が確かめられる仕組みづくりを求めた。
