会計検査院は10月15日、障害のある子どもの通所支援と障害者向けの福祉サービスで事業所に置く「管理責任者」について、研修要件を満たさない人が配置されていた期間が計260事業所で見つかったとして、内閣府特命担当大臣と厚生労働大臣に是正と改善の処置を求め、意見を表示した。このうち111事業所は、要件を欠いたときに報酬を減らす決まりを適用しておらず、市区町村が支払った給付費が計約6億円多くなっていた。検査院は返還の手続きを進めさせるとともに、自治体が研修の修了状況を続けて確かめられる仕組みをつくるよう求めた。
支援計画をつくる責任者、研修の修了が条件
対象は、児童福祉法に基づく障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（療養介護、生活介護など）だ。事業者は国の運営基準により、障害児通所支援では「児童発達支援管理責任者」、障害福祉サービスでは「サービス管理責任者」を事業所に置かなければならない。
管理責任者は、利用者の意向や障害の特性を踏まえた個別支援計画をつくり、その実施状況を把握し、ほかの職員に指導や助言をする。国の告示は、管理責任者を所定の研修の修了者に限っている。研修要件を満たさない人を置いていれば、運営基準を満たさないことになる。
研修の仕組みは2019年度に変わった。2018年度までは所定の研修を1回終えれば要件を満たしたが、厚労省の社会保障審議会障害者部会で、知識と技術を更新する研修が無く、要件を満たした後の質を保ちにくいと指摘された。見直し後は、基礎研修を終えて2年間などの実務経験を積み、実践研修を終えて初めて管理責任者になれる。なった後も5年ごとに更新研修を終える必要がある。移行のため、2019年4月1日から2022年3月31日までに基礎研修を終えた人は、修了から3年を経過する日まで管理責任者とみなす経過措置が設けられた。
給付費は国も負担している。市町村が支払った障害児通所給付費の2分の1、自立支援給付費の100分の50が国の負担だ。
3802事業所を調べ、最長2年8か月の空白
検査院は、障害児通所支援では43都道府県と87市区が指定した1590事業者の1864事業所、障害福祉サービスでは43都道府県と91市町が指定した1757事業者の1938事業所を対象に、2021年4月から2025年3月までの管理責任者の配置状況を調べた。
その結果、研修要件を満たさない人が管理責任者として置かれていた期間が、障害児通所支援で122事業者の126事業所、障害福祉サービスで132事業者の134事業所に見つかった。最も長いものは約2年8か月だった。この期間に提供されたサービスの給付費は、障害児通所支援が計18億1660万円余り（国の負担相当額9億0830万円余り）、障害福祉サービスが計19億3406万円余り（同9億6703万円余り）にのぼる。検査院は、これらのサービスで質の確保が図られていないおそれがあるとした。この金額は検査院のいう「背景金額」で、過大に払われた額そのものではなく、問題とされた事態に関わる支出の全体を示す。
多くは、経過措置で管理責任者とみなされた人が、基礎研修の修了から3年以内に実践研修を終えていなかった例だった。
| 研修要件を欠いた形 | 種別 | 事業所 | 給付費 | 最長期間 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎研修から3年以内に実践研修を終えず | 児発管 | 114 | 14億4031万円余り | 約2年8か月 |
| 同 | サビ管 | 112 | 15億9480万円余り | 約2年7か月 |
| 2024年3月末までに更新研修を終えず | 児発管 | 7 | 3003万円余り | 1年11か月 |
| 同 | サビ管 | 12 | 8894万円余り | 1年11か月 |
| 実践研修の後の更新研修を終えず | サビ管 | 1 | － | 約4か月 |
| その他 | 児発管 | 12 | 3億4624万円余り | 約2年3か月 |
| 同 | サビ管 | 9 | 2億5031万円余り | 1年9か月 |
出典: 会計検査院「研修体系見直し後における児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の研修要件の確認等について」図表3
260事業所に理由を確かめると、「研修が必要と分かっていたが忘れていた」が123事業所で最も多く、「研修が必要だと認識していなかった」が80事業所、修了する研修を取り違えたなどの「その他」が64事業所だった。検査院は、管理責任者になった後も更新研修が定期的に要るため、忘れによる修了漏れは今後も起きると見ている。
報酬を減らさず、給付費が計5億9895万円多く
運営基準を満たす管理責任者を置いていない事業所は、報酬の算定で「管理責任者欠如減算」を適用しなければならない。置かなくなった月の翌々月から、加算前の基本報酬に100分の70（5か月以上続けば100分の50）を掛けて算定する決まりだ。
ところが、研修要件を欠いた260事業所のうち、障害児通所支援では11県と21市区の45事業者46事業所、障害福祉サービスでは15都道県と23市の63事業者65事業所が、この減算を適用していなかった。2022年度から2025年度までに、92市区町村が支払った障害児通所給付費が計2億0445万円余り、170市区町村が支払った自立支援給付費が計3億9450万円余り過大になっていた。国の負担相当額にすると、それぞれ1億0222万円余りと1億9725万円余りで、検査院は負担の必要がなかったとした。
報告は事例として新潟市の事業所を挙げた。2019年10月30日に基礎研修を終えた人を、2020年3月25日から経過措置でサービス管理責任者とみなして置いていた。この人は2022年10月29日までに実践研修を終える必要があったが、忘れていた。実践研修を終えたのは2025年2月で、約2年3か月の間、要件を欠いていた。事業者は2022年12月から2025年2月まで減算を適用せずに請求し、市が支払った自立支援給付費は計5515万円余り過大で、うち国の負担相当額は2757万円余りだった。
届け出の様式に「研修」の欄が無かった
自治体の確認にも抜けがあった。管理責任者の氏名や経歴などが変わったとき、事業者は都道府県や指定都市、中核市などに変更届を出し、自治体はその内容を確かめる。こども家庭庁と厚労省は、この「経歴」に研修の修了状況が含まれるとしている。しかし、両省庁が2026年4月から使うよう定めた変更届の標準様式には、氏名、生年月日、住所の変更を書く欄はあるが、経歴の変更を書く欄は無かった。
経歴に研修の修了状況が含まれると認識していなかった自治体は、障害児通所支援で130都道府県等のうち88（67.6％）、障害福祉サービスで134都道府県等のうち91（67.9％）だった。検査院は、研修を終えるたびに事業者が変更届を出すことは期待しにくく、自治体の確認は配置後も研修要件を続けて確かめるという点では実効性を欠いていたとした。
原因として検査院は、事業者と自治体の理解や確認が十分でなかったことに加え、両省庁が、配置後も自治体が研修要件を続けて確かめる方策を検討しておらず、忘れによる修了漏れの実態や理由もつかんでいなかったことを挙げた。
返還と様式の見直し、修了期限の通知を求める
両省庁は、管理責任者に研修要件を課し、要件を欠けば報酬を減らす仕組みを今後も続けるとしている。そのうえで検査院は、次の4点を求めた。
1点目は、減算を適用していなかった45事業者46事業所と63事業者65事業所に、関係する自治体を通じて正しい額を算定させ、過大だった給付費の返還手続きをさせること（会計検査院法34条に基づく是正の処置の要求）。2点目は、要件を欠いた期間が一定を超えた事業所で減算が適用されているかを確かめる指導を事業者に行うよう、自治体に助言すること。3点目は、変更届の標準様式に研修の修了日と次の修了期限を確かめられる項目を設け、研修を終えるたびに事業者が届け出ることで、自治体が研修要件を続けて確かめられるようにし、その内容を自治体と事業者に周知すること（2点目と3点目は36条に基づく改善の処置の要求）。4点目は、次の修了期限を事業者に適時に知らせるなど、忘れによる修了漏れを防ぐ方策を検討すること（36条に基づく意見表示）。
会計検査院法34条は、法令違反や不当な会計経理を見つけたとき、検査の進行に合わせて直ちに処置を求められると定めている。36条は、法令や制度、行政に改善が必要な点があれば、主務官庁などに意見を表示し、改善の処置を求められるとする。検査院は翌16日にも、部活動指導員の指導、33.7％は教員と重複 検査院が効果の検証求めるで36条に基づく意見を表示している。
様式の見直しは、事業者と自治体の手続きを電子化する国のシステムとも関わる。報告によると、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム」は2028年1月から順次、事業者と自治体に提供される予定で、2026年4月からの標準様式の義務づけはそれを見据えたものだ。研修の修了日と期限が様式に加われば、自治体は配置の届け出だけでなく、その後の更新研修の期限も記録の上で追えるようになる。