会計検査院は10月23日、国土交通省が河川や砂防、海岸の地形を航空機から測る「三次元測量」の外部委託で、費用の積算に使った運航時間などの見込みが実績と大きくずれていたとして、国土交通相に会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求めた。あわせて36条に基づき、積算基準の策定と見直しを検討するよう意見を表示した。2020〜2025年度（令和2〜7年度）の契約146件（契約額計100億7020万円余り）を調べ、145件で見込みと実績が3割を超えてずれていた。
航空機からレーザーで地形を測る
検査の対象になったのは、国交省の地方整備局や河川事務所などが外部に発注している2種類の測量業務だ。どちらも航空機からレーザーを当て、地形や建物などの位置を立体的な点の集まり（三次元点群データ）として記録する。
一つは「航空レーザ測量」（検査院の報告ではＬＰ業務）。主に単発の固定翼機を使い、近赤外線のレーザーを地上に当てて、反射して戻るまでの時間から位置を割り出す。広い範囲の地形を一度に測れるため、国交省はハザードマップを作る基礎データの取得などに使っている。
もう一つは「航空レーザ測深測量」（同ＡＬＢ業務）。主にヘリコプターを使い、近赤外線に加えて水を通り抜ける緑色のレーザーを同時に当てる。水面で反射する光と水底で反射する光の時間差から水深を求め、陸上と川底を一度に測れる。川底の変化をつかむ目的で使われ、報告によると2016年（平成28年）ごろから実施されている。
測量の進め方は、測量法に基づく国交省の告示「作業規程の準則」に沿う。受注した業者は、航空機の飛行実績を書いた「航空レーザ計測記録簿」や「航空レーザ計測作業日誌」などを発注者に出すことになっている。検査院は、この記録から実際に飛んだ時間や日数を拾い、積算で見込んだ数量と突き合わせた。
費用は「運航時間・計測時間・滞留日数」で決まる
この種の業務の費用のうち、測量作業そのものにかかる「直接測量費」は、3つの数量に単価を掛けて計算する。測量のために航空機を飛ばす全体の時間（総運航時間）、レーザーで実際に計測する時間（計測時間）、作業員が飛行場にとどまる日数（滞留日数）だ。単価は航空機や計測装置の損料、操縦士の人件費などから出す。
国交省は2013年度（平成25年度）、「設計業務等標準積算基準書」にＬＰ業務の積算基準を設けた。計測面積が100平方キロメートル以上などの条件を満たせば、この基準で3つの数量を算出する。報告は、この基準が策定後一度も見直されていないと指摘している。
ＡＬＢ業務には積算基準が無い。国交省本省は、ＡＬＢ業務の積算にＬＰ業務の基準は使えないとの立場だ。このため、ＡＬＢ業務と、基準の条件を満たさないＬＰ業務では、業者から見積もりを取って数量を決める決まりになっている。
検査院は経済性の観点から、見積もりで決めた数量が実態に合っているか、計測装置の性能が上がるなか、策定から10年ほどたったＬＰ業務の基準が実態に合っているかを調べた。対象はＡＬＢ業務77件（契約額計46億3273万円余り）とＬＰ業務75件（同65億0751万円余り）。両方を含む契約を1件と数えると146件、契約額は計100億7020万円余りで、発注元は5地方整備局と27河川事務所などにわたる。
水底を測る業務、77件中76件でずれ
検査院は、積算で見込んだ数量（設計数量）に対する実績の割合を求め、実績が見込みの70％未満、または130％超の契約を「大幅なかい離」とした。
ＡＬＢ業務では77件中76件が当てはまった。見込みが実績を大きく上回った契約が75件、下回った契約が9件（重複を除き76件）。見込みと実績の差に単価を掛けた直接測量費の差（開差額）は、見込みが多すぎた分が計5億6889万円余り、少なすぎた分がマイナス3927万円余りで、差し引き計5億2962万円余りになる。
ずれの原因として報告が挙げたのは2つだ。10河川事務所などの32件（契約額計16億0699万円）は、見積もりを取る決まりなのに、ＬＰ業務の基準を使って数量を出していた。北陸、九州両地方整備局と15河川事務所などの44件（同29億8475万円余り）は見積もりを取ったものの、業者から数量の算出根拠を取っておらず、数字がどう出てきたかを確かめていなかった。
報告が例に挙げたのは、中国地方整備局浜田河川国道事務所が2021年度に島根県の江の川下流で発注したＡＬＢ業務（契約額8231万3000円）だ。見込みは総運航時間45.26時間、計測時間29.65時間、滞留日数39日だったが、実績は16.59時間、4.55時間、6日。計測時間の実績は見込みの15.35％にとどまり、開差額は1491万9095円だった。事務所は見積もりで決めるべき数量をＬＰ業務の基準で出しており、適用できる基準が無いため、同じく航空機で測るＬＰ業務の基準を使えると判断したと説明している。
陸上の測量も75件すべてでずれ
ＬＰ業務は75件のすべてで大幅なかい離があった。見込みが多すぎた契約が62件で開差額は計6億5190万円余り、少なすぎた契約が30件でマイナス2億2293万円余り、差し引きは計4億2896万円余りだ。
ここで目立つのは、基準どおりに積算してもずれていた点だ。東北、関東、北陸、九州の4地方整備局と10河川事務所などの45件（契約額計36億5398万円余り）は、条件を満たしてＬＰ業務の基準で数量を出していたのに、実績と大きく離れた。残る3地方整備局と8河川事務所などの31件（同29億4078万円余り）は見積もりで数量を決めたが、ＡＬＢ業務と同じく算出根拠を確かめていなかった。
東北地方整備局が2020年度に青森県の一部と岩手、宮城、福島の3県で発注したＬＰ業務（契約額2億8666万円）は、浸水想定区域図の地形データを作るための測量だった。見込みは総運航時間410.30時間、計測時間266.00時間、滞留日数296日。実績は114.37時間、38.77時間、22日で、滞留日数の実績は見込みの7.43％だった。開差額は1億2050万1745円にのぼる。同局は基準の条件を満たしていたため、基準を適用して数量を出していた。
| 区分 | 検査した契約 | 契約額 | 大幅なかい離 | 直接測量費の開差額 |
|---|---|---|---|---|
| 航空レーザ測深測量（ＡＬＢ） | 77件 | 46億3273万円余り | 76件 | 5億2962万円余り |
| 航空レーザ測量（ＬＰ） | 75件 | 65億0751万円余り | 75件 | 4億2896万円余り |
| 純計 | 146件 | 100億7020万円余り | 145件 | 9億5858万円余り |
報告は開差額を、見込みと実績の数量の差に単価を掛けた額として示している。これが支払いの過大になったかどうかには触れていない。
検査院が求めた3つのこと
会計検査院法34条は、検査の途中で不当な会計経理を見つけたとき、その場で是正改善の処置を求められると定める。36条は、制度や行政に改善が要ると認めるとき、主務官庁に意見を表示できると定める。今回はその両方を国土交通相に宛てて出した。検査院は国交省の道路の事業でも、災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分や、橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘と指摘を重ねている。
検査院は、ずれが生じた原因を3つ挙げた。国交省本省がＡＬＢ業務の積算基準を作らず、ＬＰ業務の基準を使えないことも十分に周知していなかったこと。ＬＰ業務の基準を2013年度から一度も見直していないこと。地方整備局や河川事務所が業者の見積もりの算出根拠を確かめていなかったこと。
そのうえで、次の3点を求めた。
- 見積もりで数量を決める場合、計測記録などでつかんだ過去の実績を業者に示して見積もりを頼み、出てきた数量の算出根拠も業者から取って確かめるよう、地方整備局などに周知する（34条の是正改善の処置）
- ＡＬＢ業務の積算にＬＰ業務の基準を使わないよう周知する（同）
- ＡＬＢ業務の積算基準を作り、ＬＰ業務の基準を見直すことを検討する（36条の意見表示）
報告は、国交省が河川などの地形を効率よくつかむため、今後も三次元測量を続ける見込みだとしている。受注した業者は作業規程の準則に基づき、飛行の実績を書いた記録を業務ごとに発注者へ出している。検査院が求めたのは、この実績を次の発注の見積もりに使い、業者の出す数量を根拠から確かめることだ。積算基準の策定と見直しは36条の意見表示で、検討を促す段階にとどまる。