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自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0%、市町村93.3%と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2%が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
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地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0%が赤字 水道の黒字事業は77.8%から74.5%へ
総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3%増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7%拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6%にとどまり、黒字事業数は159事業(2.6%)減り、赤字事業は79事業(4.3%)増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0%が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0%から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8%から74.5%へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2%から27.9%に上がり、更新が老朽化に追いついていない。
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公立病院の81.2%が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省検討会が次の指針を議論
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2%だった。全体の経常損益は3399億円の赤字。赤字額は553億円縮んだが、国庫補助金と繰入金の増加によるもので、本業の医業収支は904億円悪化した。総務省は次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会を9月29日に始め、10月16日の第2回で病院側の聞き取りと財政措置の説明を行った。新しいプランは工程表で2029年度からとされ、策定期限は今後議論する。


