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電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。