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改正産業競争力強化法、残る部分を11月20日施行 過疎地の交通・物流の事業継続へ計画制度
政府は11月18日付の官報で、6月に公布された改正産業競争力強化法のうち未施行の部分を11月20日に施行する政令と、関連する施行令の改正政令を公布した。人口減少で需要が減る路線バスや貨物運送、LPガスの事業を、合併や事業の譲り受けで続けるための計画制度が動き出す。計画に沿って事業を承継すれば、相手方の事業許可の地位を引き継げる。認定を受けた労働者協同組合は株式会社に組織変更できるようになり、設立登記の登録免許税は税率1000分の7の軽減税率とする。
