厚生労働省は11月18日、医療用医薬品の供給不足に関する情報を医療機関などに届ける「医薬品安定供給・流通確認システム」に、第三者による不正アクセスがあったと発表した。保管していたデータの一部を閲覧した形跡と、閲覧したデータの書き換えを試みた形跡が見つかり、一部企業の担当者の氏名と連絡先が漏えいした可能性がある。影響範囲は調査を続けている。厚労省はシステムの運用を17日から止めている。
委託先NTTデータが報告、閲覧と書き換えの形跡 報告システムは当面停止
厚労省によると、システムの運用保守を委託している株式会社NTTデータから、第三者による不正アクセスが行われたとの報告があった。厚労省はこれを受けて、11月17日(火)からシステムの運用を停止した。
見つかった形跡は2種類だ。1つは、保管していたデータの一部を閲覧した形跡。もう1つは、閲覧したデータの書き換えを試みた形跡である。発表は、書き換えが実際に行われたかどうかには触れていない。
漏えいの可能性が確認されたのは、一部企業の担当者の氏名と連絡先だ。どの業種の企業か、何社・何人分なのかは発表に書かれていない。厚労省は「影響範囲については引き続き調査を進めております」としている。
このほか、医薬品の製造販売業者が供給状況や供給不安を届け出る「報告システム」で、不審なファイルがアップロードされていたことも分かった。このファイルはすでに削除したという。
対応は委託先のNTTデータが行った。不正アクセス元のIPアドレスからの接続を遮断し、不正にアップロードされたファイルを削除した。
ただ、不正アクセスの方法はまだ調査中だ。このため厚労省は、製薬会社が届け出に使う「報告システム」を当面の間、止める。再開の時期は示していない。
主に医療関係者向けに公開している「情報提供サイト」も、いまは止まっている。こちらは安全を確認したうえで、近日中に再開する予定だという。
厚労省は、原因を把握したうえで、委託先と連携して早期の復旧と再発防止策を講じるとしている。
3月に稼働、出荷の制限や停止を国が一覧で公表
このシステムは、医薬品の出荷が滞っている状況を国がまとめて公表するための仕組みだ。厚労省の説明では、製造販売業者から供給状況と供給不安の情報を集め、公表すべき情報を医療機関・薬局と一般に向けて出す。中身は、業者からの情報を集めて厚労省が確認・承認する「報告システム」と、公表用の「情報提供サイト」の2つで構成される。
厚労省はこれまで、製造販売業者から出荷の制限(限定出荷)や出荷の停止(供給停止)の届け出を受け、品目ごとの一覧をエクセルファイルで公開してきた。システムの稼働は2026年3月31日に始まった。厚労省は狙いを、情報を医療現場や国民に「より迅速かつ簡便に」届けることと、製造販売業者の報告の事務負担を軽くすることだと説明している。
背景には、法律で報告の義務が定められたことがある。厚労省の2025年10月27日の部会資料によると、改正医薬品医療機器法(薬機法)は、供給不安の報告(第18条の3)と供給状況の報告(第18条の4)を定め、いずれも2025年11月20日に施行された。同じ資料は、法改正の概要の中で「医療用医薬品の約20%が限定出荷・供給停止」と記し、供給不足が後発医薬品(ジェネリック)を中心に数年続いているとしていた。
1万6426品目のうち1974品目が限定出荷・供給停止
止まったシステムが扱っていたのは、どれだけの医薬品の情報なのか。厚労省が11月16日現在として公表したエクセルの一覧には、1万6426品目が載っている。本紙が「出荷対応」の欄を数えたところ、通常どおり出荷しているのは1万4452品目だった。
残る1974品目は、全量の注文には応じられない「限定出荷」か、出荷を止めた「供給停止」だ。全体の12.0%にあたる。内訳は次の通り。
医療用医薬品の出荷対応の状況(品目数、2026年11月16日現在)(品目)
数値で見る(単位: 品目)
| 項目 | 品目 |
|---|---|
| 供給停止 | 999 |
| 限定・自社 | 515 |
| 限定・他社 | 397 |
| 限定・他 | 63 |
「限定・自社」は自社の事情による限定出荷、「限定・他社」は他社品の影響などによる限定出荷、「限定・他」はその他の理由による限定出荷を指す。厚労省はいずれも、全ての受注に対応できない状況と定義している。
製品の区分で見ると、限定出荷・供給停止の1974品目のうち1188品目が後発医薬品だった。一覧に載る後発医薬品は7249品目で、その約16%にあたる。先発品は2924品目のうち199品目だった。
部会資料の「約20%」と今回の12.0%は、数え方が同じかどうかを資料からは確かめられないため、単純に比べることはできない。ただ、現在も約2000品目で出荷が制限されるか止まっていることは、一覧から読み取れる。
医療機関はエクセルで確認、政府システムの委託先被害が続く
医療機関や薬局にとって大事なのは、ある薬が手に入るかどうかを確かめる手段が残っているかだ。厚労省は、医薬品の供給状況は引き続き厚労省ホームページでエクセルファイルとして随時公表しており、そちらで確認できるとしている。11月16日現在の一覧は、厚労省の「医療用医薬品供給状況報告」のページに掲載されている。
一方、製薬会社側は、報告システムが止まっている間の届け出の方法を知る必要がある。18日の発表には、停止中の届け出の扱いについての記載は無い。
政府の情報システムで、運用を任せた委託先を経た被害の発表は今月に入って相次いでいる。内閣府のメルマガ14種、利用者のアドレス6万件漏えい 委託先アララへの不正アクセスででは、内閣府がメール配信を委託するアララのサービスが不正アクセスを受けた。内閣府の沖縄広報サイト「OKINAWA41」に不正アクセス コンテスト応募者の連絡先が漏えいのおそれも、内閣府がJTBに委託した広報事業で使うレンタルサーバーが不正アクセスを受けた。
今回のシステムは、薬が手に入りにくいときに医療機関と薬局が出荷状況を調べるための国の仕組みだ。厚労省は、不正アクセスの方法、漏えいした担当者の範囲、報告システムを再開する時期を、まだ示していない。
