オンラインで図を作って共有するサービス「Cacoo(カクー)」が外部から不正アクセスを受けた問題で、運営するヌーラボ(福岡市、東証グロース上場)は11月18日、調査の途中経過をまとめた第2報を公表した。流出を確認した問い合わせ記録は765件で確定した。新たに、旧プランの料金をPayPalで支払った利用者の請求情報890件と、過去の社内調査で作ったデータ310件についても、流出のおそれがあることが分かった。侵入には、Cacooのビデオ通話機能に関わる仕組みが使われた。Cacooは14日夕方から止まっており、再開の時期は決まっていない。

14日に検知、2日後に不正アクセスと公表

Cacooは、業務の流れ図やシステムの構成図、画面の設計図などをブラウザー上で描き、社内外の人と同時に編集できるサービスだ。ヌーラボはサービスサイトで「世界中で400万人以上」が使っていると紹介している。同社はプロジェクト管理の「Backlog」なども手がける。

第1報と第2報によると、11月14日午前、Cacooの運用環境で、外部の第三者が同社の認証情報を不正に使っていることを検知した。同社はこの認証情報を無効にし、攻撃元からのアクセスを順に遮断したうえで、同日午後6時45分にCacooを止めた。

停止は当初、「緊急メンテナンス」として告知された。15日のお知らせでは、16日午前5時までとしていた終了の予定を延ばし、終わりを「未定」とした。不正アクセスへの対応だと明らかにしたのは16日の第1報で、同社は「事実関係の確認を優先していたため、本件についてのご説明が本日となりました」と説明している。

流出確定は765件、PayPal請求情報などに「おそれ」

第2報は、被害を「流出を確認した情報」と「流出のおそれがある情報」に分けて示した。後者は、第三者がアクセスできる状態にあったものの、実際に見られたり持ち出されたりしたかはまだ分かっていない情報だ。

区分 対象 件数 主な項目
流出を確認 同社が管理する問い合わせ記録 765件 氏名、メールアドレス、電話番号、住所など。一部にクレジットカード番号の下4桁など
流出のおそれ(新たに判明) Cacoo旧プランの料金をPayPalで支払った利用者の請求情報 890件 氏名、メールアドレス、電話番号、取引の内容(取引金額、契約プラン名など)
流出のおそれ(新たに判明) 過去の社内調査で作り、運用環境に保存していたデータの一部 310件 氏名、メールアドレス。一部の利用者は認証情報を含む
Cacooへの不正アクセスで流出した、または流出のおそれがある情報出典: ヌーラボ「当社サービス『Cacoo』における不正アクセスに関する現在の状況について(第二報)」(2026年11月18日)

問い合わせ記録は、16日の第1報で「約792件(精査中)」としていた。精査の結果、765件で確定し、対象者への個別の連絡を終えた。

PayPalの請求情報については、決済サービスと連携するための認証情報が第三者に取られた可能性があることを確認した。この認証情報はすでに無効にし、請求情報が実際に見られたかを決済事業者と確かめている。現時点で見られた事実は確認されていないという。社内調査のデータについては、取られたおそれがあるとして調査を続けている。同社は、この2種類の対象者に18日から個別に連絡している。

一方、Cacooで作った図やアカウント情報を保存しているデータベースへの不正アクセスは、確認されていない。Backlogなど他のサービスの利用者のデータへの不正アクセスも、現時点では確認されていないとしている。同社は16日、サービスごとに運用環境を分けており、CacooとBacklogの環境は分離されていると説明した。

ビデオ通話機能から侵入、再開は未定

第2報は侵入経路を初めて示した。調査の結果、Cacooのビデオ通話機能に関わる仕組みを通じて同社の認証情報が取得され、運用環境への不正アクセスに使われたという。どのような不備があったのかは明らかにしていない。

同社が挙げた対策は、ビデオ通話機能の提供停止とその経路への対策、不正に使われた認証情報の無効化、第三者に取られたおそれのある認証情報の入れ替え(順次実施中)、監視体制の強化の4つだ。外部の専門機関と連携して、原因の究明と影響範囲の特定を進めている。

Cacooの再開について、同社は18日、安全性を確保する対策を進めているものの時間がかかっており、「再開までには、なおしばらくお時間をいただく見込み」だとした。具体的な時期は決まり次第知らせるという。業績への影響は精査中としている。

ヌーラボは第1報で、本件に便乗して同社を装った不審なメールなどが送られる可能性があるとして、心当たりのないメールのリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけた。PayPalの請求情報と社内調査のデータには、メールアドレスや電話番号が含まれる。流出のおそれがあるとされた利用者には、同社から個別の連絡が届く。

Cacooの稼働状況は同社のステータスページで確かめられる。問い合わせは同社の問い合わせ窓口で受け付けている。調査で新たに知らせるべきことが分かった場合は、速やかに公表するとしている。

委員会への報告と本人への通知は法律の義務

同社は、本件を個人情報保護委員会に報告したとしている。個人情報保護法26条は、個人データの漏えいなどのうち、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして委員会規則が定める事態が起きたとき、事業者に委員会への報告と、本人への通知を義務付けている。

施行規則7条は、報告の対象として、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害が生じるおそれがある漏えい、不正の目的で行われたおそれがある行為による漏えい、本人の数が1000人を超える漏えいの4つを挙げる。いずれも、実際の漏えいだけでなく、漏えいの「おそれ」がある段階も含む。

報告の手順は施行規則8条が定める。事態を知った後、速やかに、その時点で分かっている概要や項目、本人の数、原因などを報告する。そのうえで、事態を知った日から30日以内、不正の目的で行われたおそれがある場合は60日以内に、全ての項目を報告しなければならない。

ネットのサービスを通じた個人情報の漏えいは、今月に入っても相次いでいる。通販店舗向けの受注管理システムでは、利用する1694社の注文情報が漏えいした(通販の受注管理「GoQSystem」に不正アクセス 1694社・437万人分の注文情報が漏えい)。委員会は、事業者が講じる安全管理の手法の例を見直し、多要素認証などを加える案を示している(個人情報保護委、安全管理の「手法の例示」に多要素認証など追加へ 意見募集を開始)。