政府は11月18日付の官報(号外)で、6月に公布された改正産業競争力強化法のうち、まだ施行されていない部分を11月20日に施行する政令(政令第352号)を公布した。あわせて、産業競争力強化法施行令と登録免許税法施行令を改める政令(政令第353号)も公布し、同じ日に施行する。2本とも11月13日の定例閣議で決定していた。人口減少で需要が減る地域の路線バスや貨物運送、LPガスの事業を、合併や事業の譲り受けで続けるための計画制度が動き出し、認定を受けた労働者協同組合は株式会社に組織変更できるようになる。

改正法は3段階で施行、最後の部分が20日に

改正法の正式名称は「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第29号)。2026年の通常国会(第221回)に内閣が提出し、成立後の6月5日に公布された。産業競争力強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)、貿易保険法の3本をまとめて改める。

施行の時期は附則第1条が分けて定めている。本体は「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行するとし、ただし書きで次の2つを別にした。

  • 地域未来投資促進法の一部の改正規定、貿易保険法第22条の改正規定などは「公布の日」
  • 改正法第2条(産業競争力強化法の2段目の改正)と第3条の残りの部分などは「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」(附則第1条第2号)

今回の政令第352号は、この附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を「令和八年十一月二十日」と定めた。公布から6か月の期限は12月上旬で、その手前の日を選んだことになる。政令第353号も附則で、同号の規定の施行の日である11月20日から施行すると定めている。政令には赤澤亮正経済産業相、片山さつき財務相のほか、国土交通相、厚生労働相、農林水産相、法相らが連署している。

投資促進税制は7月に先行

赤澤経産相は5月20日の参院本会議で、法案の趣旨を説明した。官民で掲げる国内の民間投資額の目標「2030年度に135兆円、2040年度に200兆円」を見据え、国内の供給能力を一層強化する必要があると述べた。

説明によると、産業競争力強化法の改正の柱は2つある。第1は設備投資の促進だ。経産相が確認した設備を「特定生産性向上設備等」と定め、原則すべての業種を対象に、即時償却か税額控除7%などを認める投資促進税制を設ける。あわせて、予見しにくい国際経済事情の急激な変化と、事業費の上昇という2つの事業環境の変化に対応して事業を変える計画を新設し、認定された計画に沿った設備投資には日本政策金融公庫のツーステップローンなどを用意する。

第2は「産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持」で、人口減少や少子高齢化に伴って生活に必要な物やサービスの需要が減ることなどに対応する計画を新設する。

e-Gov法令検索に登録された条文を版ごとに比べると、「特定生産性向上設備等」と国際経済事情の急変に対応する計画の規定は、7月31日施行の版にすでに入っている。一方、「事業費上昇事業適応計画」「生活維持物品役務需要減等事業適応計画」と、労働者協同組合の株式会社への組織変更の規定は、7月31日の版には無く、その後に施行される版で初めて現れる。11月20日に動き出すのは、この残りの部分である。

過疎地の交通・物流を「事業承継」で残す計画

新しい計画の一つ、「生活維持物品役務需要減等事業適応」について、改正後の法律は次のように定義している。

事業者が、人口の減少又は少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に伴う生活の維持に必要な物品又は物品の輸送、旅客輸送その他の役務の需要の減少又は供給の不足(中略)に対応して、その事業の合理化、多角化又は広域化その他の事業の効率化を目指して行う事業の全部又は一部の変更

地域の物流や旅客輸送のように、人が減っても暮らしに欠かせない事業を、合理化・多角化・広域化で続けていくための計画である。改正後の法律は、手段として合併、会社分割、株式交換、事業の譲り受け、株式の取得などを「事業承継等」として並べている。

制度の中心にあるのは、事業の許可の引き継ぎだ。計画に沿って事業を承継した事業者は、許可の根拠となる法令の規定にかかわらず、相手方が持っていた許可の地位を承継すると法律は定めている。どの許可が対象になるかは政令に委ねられており、政令第353号が次の3つを指定した。

  • 道路運送法第4条第1項の許可(一般旅客自動車運送事業。路線バスやタクシーなど)
  • 貨物自動車運送事業法第3条または第35条第1項の許可(一般貨物・特定貨物自動車運送事業)
  • 液化石油ガス法第37条の4第1項の許可(供給設備にLPガスを充てんする事業)

地方で路線バスやトラック、LPガスの事業者が減っていく中で、近隣の事業者が事業を引き取るときに、許可を取り直す手間を省ける仕組みである。中小企業の事業承継を政策でどう支えるかは、中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁でも取り上げた。許可をした行政庁は、計画の認定にあたって主務大臣から協議を受け、同意に必要な書類を定めることができる。申請者はその書類を申請書に添え、主務大臣が行政庁に送る。

対象企業の線引きと保証の料率

政令第353号は、計画を使える事業者の範囲も具体的に決めた。改正後の法律は「特定事業者」を、業種ごとに従業員数で区切っている(製造業などは500人以下、卸売業は400人以下、小売業・サービス業は300人以下)。政令は、別の上限を置く業種としてソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を挙げ、いずれも500人以下とした。事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商店街振興組合、消費生活協同組合なども特定事業者に含めた。

事業承継の当事者になれる「特定事業者等」は、常時使用する従業員が2000人以下の会社まで広げた。医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人も当事者に加えている。医療法人や社会福祉法人が、地域の交通や物流の事業を引き取る側に回ることも、制度上は排除しない線引きである。

資金面では、改正後の法律が二つの支えを用意している。一つは中小企業基盤整備機構(中小機構)による保証で、計画を実施する事業者と労働者協同組合が資金を調達するために発行する社債や、借入れの債務を保証する。もう一つは中小企業信用保険の特例で、信用保証協会の保証を受けた認定事業者が中小企業に当たらない場合でも、中小企業とみなして保険の対象にする。政令は、この保証に係る保険料率を次のように定めた。

保険の種類 保険料率(保証した借入れの期間1年につき)
普通保険・無担保保険 0.41%(手形割引等特殊保証・当座貸越し特殊保証は0.35%)
特別小口保険 0.19%(同0.15%)
特定法人の無担保保険 上の率に0.0625%を加えた率
生活維持物品役務需要減等事業適応関連保証に係る保険料率出典: 官報 令和8年11月18日 政令第353号(産業競争力強化法施行令第37条)

労働者協同組合が株式会社になる道

改正後の法律には、労働者協同組合に関する規定も加わる。対象は労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づく組合で、計画の認定を受けた労働者協同組合(認定労働者協同組合)は「その組織を変更し、株式会社になることができる」。

組織変更には組織変更計画を作り、総会の議決で承認を受ける必要がある。債権者には官報で公告し、知れている債権者には個別に催告しなければならない。異議を述べた債権者には弁済するか担保を提供する。組合は効力発生日に株式会社となり、2週間以内に組合の解散の登記と株式会社の設立の登記をする。政令第353号は、組織変更の前に組合を脱退することになる組合員は、組織変更による株式の割当てを受けられないと定めた。

登記の費用も軽くする。登録免許税法第17条の2は、事業協同組合など政令で定める者が組織を変更して株式会社になる場合、設立の登記に係る登録免許税を税率1000分の7で計算すると定めている(株式会社で15万円に満たないときは15万円)。政令第353号は登録免許税法施行令第10条を改め、この対象に労働者協同組合を加えた。事業を広げて出資を集めたい組合が、株式会社に移る道を税の面からも用意した形だ。

改正法の柱のうち、設備投資の税制と国際経済の急変に対応する計画は7月から使われている。20日の施行で、地域の生活を支える事業を「つなぐ」ための制度もそろう。計画の申請様式や認定の基準を定める主務省令は、この記事の時点で確認できていない。