埼玉県加須市議会の議会改革検討委員会が11月17日、本会議場や委員会室への議員のパソコンの持ち込みについて協議した。委員として出席した宮代翔太市議は翌18日、自身のブログとXで、反対する議員の発言を書き起こして公開し、「これ、本当に議会改革の議論なんでしょうか?」と問いかけた。宮代市議によると、委員会は最終的に「持ち込みは自由とする。ただし、周囲や議事進行への配慮が必要」という方向でまとまり、12月の会議で整理案を諮る予定だ。市議会はこの委員会の会議録や結果を公表しておらず、本紙が確認できたのは宮代市議の発信と、市議会・全国市議会議長会の公表資料に限られる。
宮代市議の発信「本当に議会改革の議論なのか」
宮代市議がXに投稿したのは18日午前6時47分。本文は「『私は必要ないからPCはダメ』『議場は神聖な場所だからPCはダメ』『1人でも嫌だと言ったらやめるべき』」と3つの発言を並べ、冒頭の問いを添えた。委員会でのやり取りを書き起こした画像14枚を付け、「いいね」は18日夜までに1500件を超えた。
同じ日のブログ記事で、宮代市議は経緯を説明している。それによると、加須市議会では全議員にタブレット端末が貸与され、議案書や会議資料を見られるようになっている。宮代市議を含む一部の議員は、自分のパソコンも持ち込んでタブレットと併用している。議会内では以前から持ち込みの制限を求める意見があり、当初はタイピングの音が周りの迷惑になるとの懸念も出ていたという。
宮代市議はブログに、自身の委員会での発言として、パソコンとタブレットの「2台体制」で仕事をしていること、タブレット1台にすれば作業の効率は「10分の1ぐらい」になることを載せた。2025年4月からは市の執行部もパソコンを使っているとも指摘している。主張は「議員がどのような道具を使って仕事をするかは、原則として本人が判断すればよい」というもので、音などで議事に支障が出るなら配慮は要るが、それは使い方の問題で、パソコンそのものを禁じる理由にはならないとした。
委員会のまとめは「持ち込み自由・配慮が必要」
宮代市議の書き起こしでは、パソコンの持ち込みに反対する側からは、タブレットが全員に配られている以上それで済ませればよい、議場は「神聖なところ」だ、といった意見が出た。会議の中身をパソコンで打ち込み、終わった直後に発信するのではないかという懸念や、周りの議員が1人でも困ると感じたら使用をやめる条件にしてはどうかという案もあったと記している。一方、パソコンを持ち込んでいる別の議員からは、一般質問の内容を見ながら調べ物ができる、自分で整理した資料と照らし合わせられるといった理由が挙がったという。
書き起こしによると、委員長は「本会議場、委員会、その他会議において、電子機器、パソコン等の持ち込みは自由。ただし、周囲への配慮、議事進行への配慮、ルールが必要」と確認し、委員会としてこの方向でまとめた。会議中にその場で情報を発信することへの懸念については、別に協議している議員のSNSのガイドラインで検討を続けるとした。12月の最後の検討会議で、SNSのガイドラインの意見と合わせて整理したものを諮るという。
宮代市議は、具体的な配慮の中身を決めずに「1人でも嫌だと言ったらやめる」とする案について、何をもって迷惑とし、誰が判断するのかの基準が曖昧なままでは「恣意的な運用につながる可能性がある」と書いた。議事進行に実際の支障が出ているかどうかなど、合理的な基準で判断すべきだという立場だ。
これらの発言は、いずれも宮代市議が自ら記録して公開したものだ。ほかの委員が実際にそう述べたかどうかを、本紙は市議会の記録で確かめられていない。本記事では宮代市議以外の委員の名前を挙げていない。
議員9人の委員会、会議録は公開されず
市議会のホームページによると、議会改革検討委員会の定数は9人で、「市民に信頼され開かれた議会を目指し、さらなる議会改革に係る調査研究及び提言を行う」とされている。議会の議決で置く特別委員会ではなく、市議会は「現在、加須市議会では特別委員会は設置されていません」と記している。議員の定数は条例で25人だ。
加須市議会はかつて「議会改革特別委員会」を置き、ホームページに第2回から第31回までの結果と会議録を載せている。第31回は2019年2月27日の開催で、それ以降の議会改革の協議の記録は、18日時点で同じページに掲載されていない。市議会のインターネット中継も本会議が対象で、この委員会の映像は無い。
宮代市議はブログで「そもそもこの委員会には議事録が存在しません」と書き、自分で記録を取っている理由を「過去の議論を正確に振り返るため」と説明した。委員会の場では、記録を作る理由を他の委員から尋ねられたという。
委員会では、議員の持ち込みの話は傍聴する市民の決まりとの釣り合いも考えるべきだという意見も出たと、宮代市議は記している。委員長は、この委員会は議員の活動について協議する場だとして、執行部や傍聴者の扱いは含めないと整理したという。地方議会の傍聴をめぐる国の考え方は、本紙の政府答弁書、地方議会の傍聴環境「各議会が自主的に判断」 国の調査・財政支援は考えずで伝えている。
全国815市、本会議場へのパソコン持ち込みを認める市は4割近く
議場でのパソコンの扱いは市議会ごとに異なる。全国市議会議長会が2026年8月に公表した「市議会の活動に関する実態調査結果」(2025年中)によると、2025年に本会議場や委員会室で議員がパソコンやタブレット端末を使った事例がある市の持ち込みの状況をまとめたところ、全国815市のうち、本会議場へのパソコンの持ち込みを全議員の原則としているのは35市、希望する議員にだけ認めているのは280市だった。合わせて315市で、815市の4割近くに当たる。タブレット端末は、全議員の持ち込みが原則の市が604市に上る。
| 議員の持ち込み(2025年中) | 本会議場 | 委員会室 |
|---|---|---|
| パソコン:全議員の持ち込みが原則 | 35市(4.3%) | 35市(4.3%) |
| パソコン:希望する議員のみ可 | 280市(34.4%) | 311市(38.2%) |
| タブレット:全議員の持ち込みが原則 | 604市(74.1%) | 606市(74.4%) |
| タブレット:希望する議員のみ可 | 124市(15.2%) | 124市(15.2%) |
全議員を対象にタブレット端末を導入している市は、2025年12月末時点で713市(87.5%)だった。導入した市のうち342市は公費でリースかレンタルをし、313市は公費で購入して議員に貸し与えている。タブレットを使った会議資料のペーパーレス化も広がっている。加須市議会のように、タブレットを全員に配ったうえで、私物のパソコンの持ち込みをどう扱うかを決めることになる議会は少なくない。
12月の整理案、決めた理由を市民が確かめられるか
委員会は12月に、持ち込みの扱いと具体的な配慮の中身を整理して諮る。宮代市議の記録どおりなら、パソコンの持ち込みを一律には制限しない方向で、議論の焦点は「どのような使い方なら周りに配慮したと言えるか」に移る。音を立てないこと、審議中の発信の扱いを、誰がどの基準で判断するのかが次の論点になる。
議員がどの道具で仕事をするかは、議案を読み、調べ、質問する力に関わり、結果は市民への説明の質に表れる。全国の4割近くの市議会は、本会議場へのパソコンの持ち込みを認めている。そうした中で加須市議会がどの線を引くのかは、市民が判断の材料を持つべき事柄だ。
今回、議論の中身を外から知る手掛かりは、一方の当事者である宮代市議の書き起こししかない。宮代市議の発信が正確かどうかを、市民は確かめるすべを持たない。他の委員の側にも、自分の発言の趣旨を説明する場が無い。議会改革検討委員会は「開かれた議会」を目的に掲げている。12月に整理案を決めるときは、結論とその理由、出た意見の要旨を、市議会として記録に残して公表すべきだ。
