韓国の芸能大手HYBE(ハイブ)の日本法人、HYBE JAPAN(東京都港区)は11月18日の取締役会で、KeyHolder(キーホルダー、東証スタンダード、証券コード4712)に対する株式公開買付け(TOB)を決めた。買付価格は普通株式1株1200円で、期間は11月19日から2027年1月6日まで。KeyHolderは同日の取締役会で賛同を決め、応募するかどうかは株主の判断に委ねた。KeyHolderの子会社は、アイドルグループ「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50%を持つ。HYBE JAPANが取得するのは最大で51.42%までで、成立後も上場は維持される。
1株1200円、取得は43〜51%の幅で上場を維持
KeyHolderの開示によると、TOBの目的は「連結子会社化」だ。HYBE JAPANは韓国取引所に上場するHYBE Co., Ltd.の完全子会社で、2019年3月に設立され、日本で音盤・音源、コンテンツ、グッズ、コンサート、ファンクラブなどの事業を統括している。18日時点で、HYBEとHYBE JAPANはKeyHolderの株式を1株も持っていない。
買付予定数は、普通株式で下限714万8690株、上限885万152株。これとは別に、2018年に発行された第2回新株予約権16万294個(株式に換算して160万2940株)も1個1円で買い付ける。普通株式と新株予約権を合わせた株券等所有割合は、下限で43.05%、上限で51.42%になる。応募が下限に届かなければTOBは成立せず、上限を超えた分はあん分比例で買い付ける。上限まで買った場合の普通株式の代金は、計算上およそ106億円になる。
上場を続ける理由について、HYBE JAPANは、KeyHolderの企業価値の源泉はアーティストとファンの長年の関係や、放送局・広告主との取引関係にあり、「外部からの直接的な統制に馴染まない」と説明した。上場会社として持つ社会的信用や採用力、資金調達の手段も重視する。上限の51.42%は、全部買付けの義務が生じる3分の2未満に収め、東証スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率25%を割り込むおそれを小さくする水準として決めた。残る株主は、特別決議を否決できる3分の1超の議決権を持つことになる。
同じ時期のTOBでは、積水ハウスが造園会社を完全子会社にして上場廃止を目指す例がある(岐阜造園にTOB、1株2770円 積水ハウスが完全子会社化、上場廃止へ)。今回は上限を設け、親会社と一般株主が並ぶ形を選んだ。
筆頭株主Jトラストなど6者が応募を約束
HYBE JAPANは18日付で、KeyHolderの大株主など6者と応募契約を結んだ。普通株式は第1位株主のJトラスト、第3位株主の表参道キャピタル、KeyHolder取締役会長の藤澤信義氏が持ち株の全部を応募する。新株予約権は、第2位株主の秋元康氏ら3人が全部を応募する。合計すると普通株式714万8690株と新株予約権16万294個で、潜在株式を含めた所有割合は41.95%になる。
| 応募する人・会社 | 応募するもの | 所有割合 |
|---|---|---|
| Jトラスト(第1位株主) | 普通株式565万6050株 | 27.11% |
| 表参道キャピタル(第3位株主) | 普通株式137万2640株 | 6.58% |
| 藤澤信義氏(取締役会長) | 普通株式12万株 | 0.58% |
| 秋元康氏(第2位株主) | 新株予約権10万6666個 | 5.11% |
| 秋元伸介氏(関係会社役員) | 新株予約権3万9703個 | 1.90% |
| 赤塚善洋氏(関係会社役員) | 新株予約権1万3925個 | 0.67% |
Jトラストは同日、全株の応募を発表した。売却予定額は67億8700万円で、TOBが成立すればKeyHolderは同社の持分法適用関連会社から外れる。異動予定日は決済が始まる2027年1月14日。売却益の計上を見込むが、詳細は精査中としている。上限を超える応募があれば、あん分比例で全株は売れない場合があるとも書いた。Jトラストの開示では、同社の保有割合は30.06%と示されている。KeyHolderの開示の27.11%とは、割合を計算する分母が異なる。
藤澤氏はJトラストの代表取締役社長と表参道キャピタルの代表取締役を兼ねる。KeyHolderは利益相反を避けるため、同氏が取締役会を欠席し、取引条件の協議と交渉にも加わらなかったとしている。賛同の決議は、取締役6人のうち同氏を除く5人の全員一致だった。
秋元康氏は新株予約権を応募する一方、持ち株144万株は応募しない。新株予約権の行使価額は1株1250円で、TOB価格の1200円を上回る。このため買付価格は1個1円とした。開示によれば、この新株予約権は株価が過去に一定の水準を下回ったため行使義務が生じており、HYBE JAPANは取得後に行使できる状況にある。
前日終値への上乗せは11%、公表前の1か月で株価が上昇
1200円は、公表前日の11月17日の終値1078円に11.32%を上乗せした価格になる。過去1か月の終値平均979円に対しては22.57%、6か月平均818円に対しては46.70%の上乗せだ。
KeyHolderの株価とTOB価格(円)
数値で見る(単位: 円)
| 項目 | 円 |
|---|---|
| 8/18終値 | 787 |
| 11/4終値 | 955 |
| 11/17終値 | 1,078 |
| TOB価格 | 1,200 |
開示資料によると、HYBE JAPANは8月19日の面談で、1株1200円から1250円程度を検討していると伝えていた。前日の8月18日の終値787円に対しては52.48%の上乗せにあたる。正式な提案は、終値が955円だった11月4日の翌営業日に1200円で行った。
HYBE JAPANは、公表前の1か月前後の株価について「合理的な説明が困難な株式市場の影響を受けて一時的に形成されたものである可能性が否定できず」、過度に重視すべきではないとの考えを示した。根拠に挙げたのは2点だ。この1か月の終値の最高値1087円(11月11日)は、それ以前の2年間の最高値831円を上回った。1日あたりの出来高も、過去2年の平均2万855株に対し、直近1か月は平均10万4310株と約5倍に増えていた。
HYBE JAPANが算定を依頼したデロイト トーマツの評価は、市場株価法で818〜1078円、類似会社比較法で670〜836円、DCF法で760〜1230円だった。上場を維持するTOBのうち比べられる23件では、公表前日の終値に対する上乗せの中央値は27.45%だった。
乃木坂46・SKE48を抱えるKeyHolder、HYBEは「補完関係」と説明
KeyHolderは1967年に株式会社シグマとして設立され、2018年に現在の社名に変えた。その後、芸能を中心とする事業に移ってきた。2025年12月期の連結売上収益は356億3000万円で、総合エンターテインメント事業が145億5000万円を占める。ほかに広告代理店、映像制作、物流の事業を持つ。2026年1月1日時点の所属アーティストは166人で、音楽活動が主のグループは13組ある。
子会社のSKEはアイドルグループ「SKE48」を運営し、2026年に第14期生のオーディションを行った。子会社のノース・リバーは乃木坂46合同会社の持分の50%を持ち、グッズの制作・販売やファンクラブの運営を担う。乃木坂46合同会社の2025年12月期の売上収益は139億4500万円、当期利益は15億8900万円で、KeyHolderの持分は7億9400万円だった。
HYBE JAPANは、KeyHolderが持つ多世代・多ジャンルのタレント、日本市場での運営の知見、映像制作と広告を合わせた事業基盤は、短期間には作れないものだとみる。そのうえで見込む相乗効果として3つを挙げた。HYBEの育成・制作の仕組みを生かした日本発の新しいアーティストづくり、ファン向けプラットフォーム「Weverse」などのデータ分析を使ったライブやグッズの収益性の向上、KeyHolderのアーティストとコンテンツの海外展開だ。
乃木坂46合同会社にはKeyHolderグループ以外の出資者もいる。このためHYBE JAPANは、同社に関わる施策は他の出資者を含む関係者との協議が前提で、実施するかどうかや時期、内容は協議次第で変わりうると明記した。Weverseの具体的な使い方も、既存ファンの利便性を考えてKeyHolderと協議するとしている。
賛同しつつ応募は株主の判断に、決済は1月14日
KeyHolderの取締役会は、HYBEグループに加わることが中長期の企業価値の向上につながると判断し、賛同を決めた。一方で、成立後も上場が続くため、株を持ち続ける選択にも合理性があるとして、応募するかどうかについては中立の立場をとった。特別委員会については、支配株主によるTOBや経営陣による買収(MBO)に当たらず、東証の規程などで設置が必要な場合に該当しないと説明した。そのうえで、応募を約束した普通株式の株主が合わせて約40%を持ち、藤澤氏が兼職していることから「構造的な利益相反の問題がないとは言い切れない」として、同氏を協議と決議から外した。
交渉は2026年7月に始まった。HYBE JAPANは7月上旬にKeyHolderへの出資の検討を始め、7月28日と8月19日にHYBE JAPANのキム・ヨンミン取締役会長とKeyHolderの大出悠史社長が面談した。9月中旬から10月下旬に資産査定を行い、11月7日に大株主へ売却を打診した。応募の意向は、9日に赤塚氏、14日に秋元康氏と秋元伸介氏、16日にJトラスト、18日に表参道キャピタルと藤澤氏から得た。
TOBの代理人はSBI証券で、決済の開始日は2027年1月14日。HYBE JAPANは11月19日に公開買付届出書を出す。成立後、HYBE JAPANが要請すれば、同社が指名する取締役を選ぶための臨時株主総会が開かれる可能性がある。KeyHolderとの間で、TOBに伴う資本業務提携契約を結ぶ予定はないとしている。
