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企業の大規模情報流出、全国の警察が合同捜査へ 警察庁長官が指示、GMO事案は別の本部
警察庁は11月6日、2026年1月1日以降に被害が確認された企業などの大規模な個人情報流出について、長官が警察法に基づき指示を出したと発表した。関東管区警察局と各都道府県警察が合同で捜査し、同局のサイバー特別捜査部に合同捜査本部を置く。GMOインターネットへの不正アクセスは、別の合同捜査本部を警視庁に置く。
警察庁は11月6日、2026年1月1日以降に被害が確認された企業などの大規模な個人情報流出について、長官が警察法に基づき指示を出したと発表した。関東管区警察局と各都道府県警察が合同で捜査し、同局のサイバー特別捜査部に合同捜査本部を置く。GMOインターネットへの不正アクセスは、別の合同捜査本部を警視庁に置く。