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60歳超の教員の給与「7割」は同一労働同一賃金に反しないか 日野紗里亜衆院議員が質問主意書
60歳を超えて働く公立学校の教員の給与が、仕事の量が変わらなくても60歳前の7割に下がる仕組みについて、国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜衆院議員が11月11日、「同一労働同一賃金」の精神に反しないかと政府にただす質問主意書を提出した。7割の水準は法律上「当分の間」の措置で、2031年3月31日までに60歳前後で給与水準が連続するよう見直すことになっている。質問は16日に内閣へ転送され、政府の答弁書はまだ出ていない。
