会社員や公務員に扶養される配偶者が、自ら保険料を払わずに基礎年金を受け取れる国民年金の「第3号被保険者」制度について、厚生労働省の「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」が25日に2回目の会合を開く。厚労省が18日に開催を知らせた。議題は、これまでの議論と取り組みの振り返り、複数の職場で短時間働く「マルチワーカー」への対応など関連する制度の状況、構成員からの報告の3つ。9月4日に開いた初回の議事録も公表されており、経団連と連合の構成員が将来の廃止を含めた見直しを求めた一方、研究者からは、廃止した場合の基礎年金の水準や、育児などで働けない人への影響を見極めるよう求める意見が出た。厚労省は2026年度中に課題を整理し、27年度も検討を続ける予定だ。
25日の2回目、マルチワーカーへの対応を議題に
2回目の会合は25日午後3時から5時まで、東京・日本橋の会場とオンラインで開く。会議資料は当日午前10時までに厚労省のホームページに載せる。
議題の一つ「マルチワーカーへの対応」は、いくつもの職場で短時間ずつ働く人の社会保険の扱いを指す。厚労省が初回に出した資料によると、厚生年金と健康保険に入るかどうかは事業所ごとに判断している。週20時間の職場が2つあれば両方で加入できるが、週15時間の職場を2つ掛け持ちすると、合計30時間働いても、どちらの職場でも加入の対象にならない場合がある。
初回の会合では、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員が、この例について「割と起こりやすいのではないか」と述べ、隙間時間に細切れで働く人が増えていることから、年金の事務手続きのデジタル化を進めるよう求めた。
検討会は、2025年に成立した年金制度改正法の附則が、第3号の「在り方について国民的な議論が必要であるという認識の下」、実情を調べたうえで検討すると定めたのを受けて設けられた。自民党と日本維新の会は2026年7月7日の「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」で、第3号制度の「縮小に向け」、マルチワーカーへの対応を含めて被用者保険の適用拡大を早く進めると掲げ、検討会を「令和8年夏頃を目途に」立ち上げるとしていた。座長は早稲田大学の菊池馨実教授が務める。構成員は16人で、労働組合、経済団体、研究者、社会保険労務士、子育て支援団体の代表らが入っている。
第3号とはどんな制度か 対象は610万人
第3号被保険者は、厚生年金に入る会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者で、20歳以上60歳未満、国内に住み、年収130万円未満で主に配偶者の収入で暮らす人だ。2026年4月からは、雇用契約で年収130万円未満が明らかな場合は、その時点で第3号と認める扱いになった。
第3号の期間は保険料を納めた期間として基礎年金の額に反映されるが、本人は保険料を負担しない。その分は、厚生年金に入る人全体が払う厚生年金保険料で賄われる。
制度は1985年の年金改正で生まれた。それまで会社員の妻は国民年金に任意で入る扱いで、入っていなければ障害年金を受けられず、離婚すると自分名義の年金が無かった。改正で強制加入とし、本人名義の年金を持てるようにした。健康保険の被扶養者が保険料を払わずに医療を受けられるのと同じように、独自の保険料は求めないことにした。
厚労省の資料によると、第3号被保険者は1995年度の1220万人をピークに減り、2024年度には641万人、2025年12月末には610万人になった。大半は女性が占める。国民生活基礎調査(2025年)では、夫婦の組み合わせのうち「第2号と第3号」が39%、「第2号同士」が48%で、2015年調査の31%から「第2号同士」が増えた。
第3号でも5割以上は働いており、雇われて働く人の8割以上は「パート」と呼ばれる働き方だ。一方、同居する末っ子が0〜2歳の場合、働いている割合は約3割にとどまる。
初回の議論 経団連と連合は「廃止」に言及
9月4日の初回で、厚労省の年金局長は、女性の就業率の上昇と共働き世帯の増加を挙げ、年金制度が「時代の変化に即した働き方に中立な制度となるよう検討していく必要がございます」と述べた。菊池座長は、2002年から03年にかけて開かれた検討会に次いで「二十数年ぶりに正面から3号の問題を議論する」場だと位置づけた。
経団連の清家武彦経済政策本部長は「将来的な廃止も含めた見直しを検討するという方向性を明確に打ち出していただきたい」と求めた。連合の永井幸子総合政策推進局長も、検討会で「将来的な制度廃止に向けた道筋が明示されることを期待しております」と述べた。
大妻女子大学の永瀬伸子教授は、1985年の改正は働く女性に不利だったとの見方を示した。問題は、配偶者が扶養の範囲にとどまるよう働く時間を抑える「就業調整」の誘因が続いていることだとし、人手不足の現在を「改正が必要で可能な時期」と述べた。そのうえで「働いて社会保険料を払うとそれだけ高齢期に備えることができ報われるようにすべきです」と話した。社会保険労務士の佐藤麻衣子氏も、第3号制度は「縮小していく局面にある」との認識を示した。
一方、日本商工会議所の山内清行企画調査部長は、制度がどの程度働くことを抑えているのかを実態から明らかにすべきだとし、病気や障害で働けない人、地域の防災や行事などの無償の活動を担う人への配慮を求めた。会員の中には、世帯で見れば一定程度公平な制度だという声もあると紹介した。
構成員の主な発言は次のとおり。
| 構成員 | 所属 | 主な発言 |
|---|---|---|
| 清家武彦 | 経団連 | 将来的な廃止も含めた見直しの方向性を明確に |
| 永井幸子 | 連合 | 将来的な制度廃止に向けた道筋の明示を期待 |
| 永瀬伸子 | 大妻女子大 | 就業調整の誘因をなくし、働くと報われる制度に |
| 山内清行 | 日本商工会議所 | 実態調査を踏まえ、働けない人への配慮も |
| 百瀬優 | 明治学院大 | 廃止した場合の基礎年金水準の低下幅を示すよう求める |
| 嵩さやか | 東北大 | 皆年金を損なわないよう慎重に。育児期の免除も選択肢 |
| 堀有喜衣 | 労働政策研究・研修機構 | 育児の保障を重視。手続きのデジタル化を |
出典: 厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」第1回
「廃止すれば基礎年金が下がる」との指摘も
研究者からは、見直しで生じる影響を数字で示すよう求める声が出た。明治学院大学の百瀬優教授は、第3号を廃止すれば「数百万人規模の方が第1号になる」とし、国民年金の勘定で1人当たりの積立金が減り、全国民が受け取る基礎年金の水準が下がるとの理解を示した。そのうえで、この理解に誤りがなければ、どの程度下がるのかを示すよう厚労省に求めた。
百瀬氏は健康保険との関係も挙げ、「第3号を廃止しても、健保の被扶養者の仕組みがそのままであれば、年収130万円の壁が残ることに変わりはありません」と述べた。健康保険の被扶養者をめぐる議論は健康保険の被扶養者、保険料負担の在り方を論点に 厚労省が医療保険部会に提示で伝えた。
東北大学の嵩さやか教授は、第3号制度が高齢期の女性の所得保障に大きな役割を果たしているとして「慎重な検討が必要」と述べた。見直すなら、諸外国のように育児を機に保険料を免除する仕組みもあり得るとし、2026年10月から第1号の父母を対象に導入される保険料の免除との関係も検討すべきだとした(自営業・フリーランスの国民年金保険料、10月から育児期間は免除 0歳児を育てる父母が対象 所得要件はなく最大12か月・21万5040円)。ただ、育児を担っているかを審査すれば年金事務所の実務に影響するとも指摘した。
百瀬氏は、育児や介護で働けない人に着目して第3号の対象を絞る案などがあることにも触れたうえで、育児以外のケアを年金制度の中で支えるのは「理論的にも実務的にも」難しいとの考えを示した。
2万人規模の実態調査、2026年度中に課題を整理
厚労省は、議論の材料として第3号被保険者らの実態調査を進めている。初回の資料によると、20〜59歳で年収260万円以下の人を対象に、2万人規模のウェブアンケートを行う。内訳は第3号9000人、第2号5000人、第1号5000人で、第3号から第2号に移った1000人を第2号に含める。配偶者の収入、子どもの数と末っ子の年齢、親の介護、働く時間を抑えている理由などを尋ねる。
あわせて、第3号の約50人と、比べる対象として第1号・第2号の各約10人の計約70人に、1人60分のオンライン面接で制度への評価や働き方を聞く。どちらも2026年度中に結果をまとめる。
今後の進め方について厚労省は初回で、26年度中は過去の議論の振り返り、実態調査の結果報告、構成員の発表を行い、「令和8年度中に課題の整理」をしたうえで、27年度も検討を続けると説明した。検討会の結果は、年金制度を審議する社会保障審議会年金部会に報告する考えを示した。
第3号の人が働く時間を増やした場合に関わる被用者保険の適用拡大は、すでに法律で日程が決まっている。週20時間以上働く短時間労働者が厚生年金に入る企業の規模の条件は、現在の従業員51人以上から、2027年10月に36人以上、29年10月に21人以上、32年10月に11人以上へと広がり、35年10月に撤廃される。厚労省の資料は、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる賃金の条件について、2026年10月に撤廃する予定だとしていた。
