政府は11月17日の閣議で、西村智奈美衆院議員(中道)が提出した「石垣市の台湾定期航路事業『やいま丸』に関する質問主意書」に対する答弁書を決定した。石垣市が開設した石垣港と台湾・基隆港を結ぶ定期航路では、貨客船「やいま丸」が10月1日から運航を止めている。答弁書は、運航停止の事実関係と理由について市に報告を求めていると説明した。国の補助金で取得を支えた船を国民保護の図上訓練で避難船の候補に加えたことは、補助金の交付目的との関係が「直ちに問題となるものではない」と答えた。
政府「運航停止の理由などの報告を求めている」
質問主意書は11月5日に提出され、11日に内閣へ転送された。答弁書は内閣総理大臣臨時代理の木原稔国務大臣の名で、11月17日に衆議院が受け取った。質問は8項目で、内閣府の沖縄離島活性化推進事業費補助金の審査、運航停止への対応、石垣市の損失補償、港の岸壁の使い方、国民保護の訓練との関係を問うている。
運航停止について答弁書は、「やいま丸」が2026年10月1日から止まっていることを「承知している」と書いた。理由として、関係事業者の間の協議に時間がかかり、この航路での貨物輸送が始まっていないこと、燃料費の高騰で運航費が当初の想定を上回っていることを挙げ、「困難な課題に直面」していると説明した。解決に向けては石垣市が関係事業者と調整しているとの認識を示した。
そのうえで政府の対応として、市に対し「運航停止についての事実関係、理由等について報告を求めているところ」とし、報告を踏まえて「適切に対応してまいりたい」と答えた。再開の時期や、補助金の返還を求めるかどうかには触れていない。
補助金の扱いについては、石垣市議会での市側の答弁が問われた。質問によると、市は10月19日の市議会で、運航が「一時停止中でも事業は継続しているため補助金が下りないことはない」と答えた。政府は、市がそう答えた理由は「明らかではない」としたうえで、一般論として「補助事業の一部を停止している場合に、直ちに『補助金が下りないことはない』と考えている」と書いた。
補助金の交付は2024年9月に決定
答弁書によると、内閣府は石垣市長が2024年9月24日付で出した交付申請書や事業計画書を審査し、目的・内容・収支の見込みなどから「総合的に判断して適当」と認め、同月30日付で交付を決めた。事業の名称は「石垣港・基隆港定期航路開設支援事業」である。質問は、市が提出した資料のどこから採算が取れると判断したのかを尋ねたが、答弁書は審査の手順を示すにとどめ、採算の見込みの中身は書いていない。
沖縄離島活性化推進事業費補助金は、沖縄の離島に関わる市町村の事業に対し、内閣府が事業ごとに交付を決める補助金である。内閣府沖縄担当部局が2024年9月30日に公表した第3回交付決定の一覧には、石垣市の新規事業としてこの航路事業が載り、国費の交付決定額は200万円だった。事業の概要は「石垣港と台湾基隆港における貨客船による定期航路開設を通じて、安定的な人流・物流環境の構築による産業振興を図るため、候補船の調達等を行う」と書かれている。2025年4月1日の2025年度第1回交付決定では継続事業として1億2900万円が決まった。
2026年度は4月8日、6月26日、10月30日に交付決定が公表されたが、資料は「主な事業一覧」で、この航路事業の名前は載っていない。全事業を並べた一覧ではないため、2026年度に交付が決まったかどうかはこの資料からは分からない。沖縄県の宮城嗣吉副知事は11月17日、2027年度の沖縄振興予算の確保を立憲民主党に要請した(沖縄県副知事、立憲に振興予算と税制11措置の延長を要請 概算要求2897億円の満額確保めざす)。
質問主意書は、船の購入費約30億円のうち約9億2500万円がこの補助金の補助対象事業費に計上されたと指摘している。「やいま丸」は1997年に建造された中古の貨客船で、韓国の海運会社が運航していた船だとしている。就航は当初予定の2025年9月から延び、2026年5月28日にずれ込んだという。
損失補償と岸壁の使い方、政府は市の判断に委ねる
質問は、運航会社の第三セクター「株式会社商船やいま」への地元の3銀行の融資に、石垣市が損失補償を付けている点も取り上げた。質問によると、市議会は2025年12月に5億4716万円の損失補償の債務負担行為を可決した。さらに2026年7月の新たな融資の際、市は2つの融資の元利金合計8億6813万7000円の損失補償を2026年度中に議会に諮るという覚書を銀行と交わしたとされる。議決の前に市長側が議案の上程を約束したことは、議会の予算議決権や二元代表制の点で妥当かと質問はただした。
政府は、事実関係の詳細が明らかでないため答えるのは「困難」とした。そのうえで一般論として、議決の前に議案の上程を約束することをもって、地方自治法上の議会の予算議決権や二元代表制との関係で「直ちに」問題になるものではないと答えた。
港の使い方も問われた。質問によると、国は石垣港新港地区で総事業費約278億円の直轄事業として大型クルーズ船向けの岸壁などを整備してきた。ところが市は「やいま丸」の利用を優先する方針を取り、2027年以降の外国籍の大型クルーズ船の寄港予約を制限している。2028年も火・木・土曜日の年間約157日を台湾航路の使用予定日として押さえているという。質問は、運航していない船のために岸壁の枠を確保し続けることは、港の公共性・公平性の点で問題ではないかと尋ねた。
答弁書は、港湾法の規定に基づき港湾管理者である石垣市が、直轄事業の目的も考えながら、大型クルーズ船をはじめとする船の寄港の需要や市への経済効果などを「総合的に勘案して適切に調整」しているものと承知していると答えた。国として利用枠の見直しを求める考えは示していない。
避難船の候補、調整の中身は答えず
もう1つの論点は国民保護との関係である。質問によると、2026年1月に内閣官房、消防庁、沖縄県、先島諸島の5市町村などが参加した「令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練」で、「やいま丸」は先島諸島から沖縄本島へ住民を避難させる船の候補に加えられた。質問は、観光と物流のための補助金で取得した船を避難輸送の候補にすることが、補助金の目的と整合するのかを問うた。
答弁書は、石垣市の2024年度の事業計画書が事業の目的を「貨客船による定期航路開設を通じ、安定的な人流・物流環境の構築による産業振興を図るとともに、災害時等においては周辺離島も含め緊急搬送等が可能となるため、物資不足解消の一助となる」としていると紹介した。国民保護の際の人員輸送はこの目的に「含まれるものではない」と認めた。ただ、訓練は図上で行うもので、実際に「やいま丸」を使ったわけではないため、補助金の交付目的との関係が「直ちに問題となるものではない」と結論づけた。
候補に加えた経緯については、関係省庁、沖縄県、商船やいまなどが事前に調整し、避難に使える船の候補の1つとして追加したと答えた。誰がどのような目的で提案したのかという調整の中身は、国や自治体の内部の検討・協議の情報で、公にすると率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとして、答えを差し控えた。
8項目の質問と答弁
質問と答弁の対応は次のとおり。
| 質問 | 答弁の要旨 |
|---|---|
| 補助金の審査と採算の判断 | 2024年9月24日の申請を審査し、30日に交付決定 |
| 運航停止への対応 | 市に事実関係・理由の報告を求めている |
| 損失補償の上程の約束 | 詳細不明で答えられない。一般論では直ちに問題ではない |
| 停止中の補助金の扱い | 一般論で「直ちに『補助金が下りないことはない』」 |
| 岸壁の利用枠・寄港機会 | 港湾管理者の市が総合的に勘案して調整 |
| 避難船の候補と交付目的 | 人員輸送は目的外だが、図上訓練なので直ちに問題ではない |
| 候補に加えた経緯 | 関係機関が事前に調整。中身は答えを控える |
出典: 衆議院 第222回国会 質問第20号の質問本文・答弁本文
答弁書は、運航停止の原因を貨物輸送の遅れと燃料費の高騰と説明した一方、補助金を返還させるかどうか、岸壁の枠を見直すかどうかは、市の報告と市の判断に委ねる形で答えた。航路を再開するのか、事業を組み直すのかは、石垣市が政府に出す報告の中身と、それを受けた内閣府の対応で決まる。
国費の交付決定は、2024年度と25年度の2回分だけで計1億3100万円に上る。答弁書は交付時の審査を「総合的に判断して適当」と書くだけで、採算の見込みの中身を示していない。運航が止まった以上、内閣府は市の報告を受け取った後、事業計画のどの見込みが外れたのかと、補助金をどう扱うのかを公表すべきではないか。
