文部科学省は18日、11月8日に実施した令和8年度(2026年度)の日本語教員試験について、地震の発生などに伴う公共交通機関の遅延の影響で、やむを得ず受験できなかった人を対象に再試験を行うと発表した。対象は、愛知県東部で起きた地震に伴う列車の運休などで受験が難しくなった愛知学院大学日進キャンパスの受験者と、東北新幹線の運休で来場が難しくなった日本大学文理学部の受験者だ。再試験は11月29日(日)に、基礎試験と応用試験(聴解・読解)の全科目で行う。対象者には試験事務局から連絡があり、受験を希望する人は11月24日(火)までに申し出る必要がある。
2会場の受験者が対象、11月29日に全科目を実施
文科省が公表した別紙によると、再試験の対象は次の2つに分かれる。
1つ目は、愛知県東部で発生した地震に伴う列車の運休で受験会場に来られなかった受験者と、「当日実施した試験時間の変更により受験が困難となった受験者」だ。会場は愛知学院大学日進キャンパスに限られる。2つ目は、東北新幹線の運休で受験会場に来られなかった受験者で、会場は日本大学文理学部に限られる。どちらも、基礎試験、応用試験の聴解、応用試験の読解の3つが再試験の科目になる。
| 項目 | 愛知学院大学日進キャンパス | 日本大学文理学部 |
|---|---|---|
| 試験の地域 | 中部 | 関東 |
| 理由 | 地震に伴う列車の運休、当日の試験時間の変更 | 東北新幹線の運休 |
| 再試験の科目 | 基礎試験、応用試験(聴解・読解) | 基礎試験、応用試験(聴解・読解) |
| 再試験の日 | 11月29日(日) | 11月29日(日) |
| 申し出の期限 | 11月24日(火) | 11月24日(火) |
出典: 文部科学省「令和8年度日本語教員試験再試験の実施について」
申し出の方法は、試験事務局から対象者に連絡し、再試験を希望する人が期限までに、事務局が案内する方法で伝える形をとる。再試験を行う会場などは、対象者に直接通知するとしている。
文科省の発表文と別紙には、対象となる人数、再試験の受験料の扱い、再試験を受けた人の結果をいつ通知するかは書かれていない。今年度の試験の結果は、12月18日に通知する予定とされている。
愛知は試験当日未明の地震、関東は東北新幹線の運休
愛知学院大学日進キャンパスは、中部地域に置かれた唯一の試験会場だ。文科省が11月6日に公表した出願状況によると、中部(愛知県)の出願者は1885人で、前年度の1460人から425人増えていた。この数には、試験をすべて免除される人は含まれない。
文科省の文書は、原因となった地震の日時を示していない。気象庁の震源・震度情報によると、試験当日の8日午前1時4分ごろ、静岡県西部を震央とするマグニチュード5.7の地震があり、愛知県知多市で震度5強を観測した。気象庁が震度をまとめる地域の区分では「愛知県東部」で最大震度5弱となり、新城市で5弱を観測した。愛知県内では、このほか瀬戸市、半田市、刈谷市、豊田市、東海市、みよし市、東郷町でも震度5弱だった。地震の詳しい内容は静岡県西部でM5.7、愛知・知多市で震度5強 この震央で5弱以上は初 被害は確認中で伝えている。気象庁の記録では、同じ日の午前2時3分ごろには愛知県東部を震央とするマグニチュード3.3、最大震度2の地震もあった。
愛知の会場の再試験の対象には、列車が止まって来場できなかった人のほかに、当日の試験時間の変更で受験が難しくなった人も含まれる。会場で試験時間をどのように変えたのかは、文科省の文書には書かれていない。
もう一つの会場、日本大学文理学部は、関東地域に置かれた7会場の1つだ。関東の会場は大妻女子大学(千代田キャンパス)、日本大学(文理学部)、電気通信大学、一橋大学(国立キャンパス)、東京海洋大学(品川キャンパス)、横浜国立大学、成蹊大学で、関東の出願者は9775人と8地域で最も多い。
文科省の文書は、東北新幹線が運休した区間・時間帯や原因を示していない。運行を担うJR東日本の発表は、本紙が確かめた範囲では確認できていない。対象者がどこから会場へ向かう予定だったかなどの内訳も公表されていない。
再試験の対象は、この2会場で受験を予定していた人に限られる。その他の14会場で受験を予定していた人は対象として挙げられていない。
基礎120分、応用は読解と聴解 要項には再試験の規定
日本語教員試験は、文科相が行う国家試験だ。今年2月6日に決まった実施要項によると、試験は2つの部分からなる。基礎試験は120分で100問、配点は100点。応用試験は読解が100分で60問、休憩を挟んで聴解が50分程度で50問あり、配点は計110点。いずれも選択式で、1問1点だ。
合格には、基礎試験で、必須の教育内容とされる5区分のそれぞれで6割程度、総合で8割程度の得点が要る。応用試験は総合で6割程度の得点が基準となる。文科省は、基礎試験に合格するか免除を受けなければ、応用試験に合格することはできないとしている。再試験が全科目で行われるため、当日に受けられなかった人も、基礎と応用の両方に挑む機会を得る。
実施要項は、試験の実施期日を11月8日と定めたうえで、「自然災害等による試験の中止」によって当日に受験できなかった人を対象に、再試験を実施できると規定していた。今回の発表は試験の中止には触れておらず、交通機関の遅延などでやむを得ず受験できなかった人を対象にしている。
受験料は、基礎試験と応用試験の両方を受ける場合が1万8900円、基礎試験が免除される場合が1万7300円で、いずれも合格証書の発行手数料を含む。
国家資格「登録日本語教員」への関門、出願は2万918人
日本語教員試験は、2024年4月に施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく。合格は、同法に定める「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるための条件の一つだ。文科省は、登録日本語教員になれば、日本語教師に求められる知識や技能、実践的な技術を身につけていることを国家資格で示せると説明している。認定機関の審査の状況は認定日本語教育機関、78機関を新たに認定 230機関が申請し125機関が取り下げで伝えている。
資格の取り方は、基礎試験と応用試験に合格して登録実践研修機関で実践研修を修了する「試験ルート」と、登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、応用試験に合格して実践研修を修了する「養成機関ルート」が基本になる。養成機関ルートでは基礎試験が免除される。現職の日本語教師などには、条件に応じて試験の一部や全部が免除される経過措置もある。
3回目となる今年度の試験は、全国8地域16会場で行われた。文科省の公表では出願者は2万918人で、前年度の1万8313人から2605人増えた。出願の内訳は日本語教員試験の出願2万918人、前年度比2605人増 養成機関ルートは2.7倍で伝えている。
