人事院は11月18日、就職氷河期世代を対象とする2026年度の国家公務員中途採用者選考試験の合格者を発表した。合格者は135人で、本府省や全国の出先機関に順次採用される。申込者は5116人と前回の2024年度から30.9%増えたが、合格者は前回の151人から16人減った。政府は2026年4月、この試験で「毎年150名以上」を採用する目標を改めて定めており、初年度から目標に届かなかった。2020年度の開始からの累計合格者は1013人になった。
申込は3割増えたが、合格は16人減った
人事院の別紙によると、今年度の申込者は5116人、9月6日の第1次選考で最後の試験種目まで受けた人は2787人、第1次選考の通過者は1263人だった。各府省が10月29日から11月11日まで行った第2次選考を経て、135人が合格した。ここでいう合格者は、第1次選考を通過したうえで各府省の第2次選考で採用内定を得た人を指す。
前回の2024年度は、申込3909人、受験2370人、第1次選考の通過993人、合格151人だった。人事院は7月の申込状況の発表で、今年度の申込者は前回より1207人(30.9%)多いとしていた。受験者は417人、第1次選考の通過者は270人、それぞれ前回より多い。
一方で合格者は減った。申込者に対する合格者の割合は、前回の約26人に1人から、今年度は約38人に1人になった。第1次選考の通過者のうち第2次選考で内定を得た人の割合は、前回の約15%から約11%に下がった。第2次選考の受験者数について、人事院は「各府省の採用予定機関で行っており、受験者数は集計していない」としている。
就職氷河期世代の国家公務員試験の合格者数(年度)(人)
数値で見る(単位: 人)
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 2020 | 199 |
| 2021 | 203 |
| 2022 | 160 |
| 2023 | 165 |
| 2024 | 151 |
| 2026 | 135 |
区分と地域で分かれた結果
試験は「事務」「技術」「刑務官」の3つの区分で、地域ごとに行われた。合格者は事務が105人、技術が16人、刑務官が14人だった。申込者は事務が4501人と全体の9割近くを占め、うち関東甲信越の事務が2034人で最も多かった。関東甲信越の事務の合格者は42人で、申込者のおよそ48人に1人にあたる。
| 区分 | 申込者 | 受験者 | 1次通過 | 合格者 |
|---|---|---|---|---|
| 事務 | 4,501 | 2,454 | 979 | 105 |
| 技術 | 362 | 188 | 167 | 16 |
| 刑務官 | 253 | 145 | 117 | 14 |
| 計 | 5,116 | 2,787 | 1,263 | 135 |
地域別にみると、合格者が出なかった枠もある。技術の中国と四国、刑務官の東北と九州は合格者が0人だった。技術の中国は申込21人、第1次選考の通過9人、四国は申込7人、通過4人だった。刑務官の九州は申込30人のうち16人が第1次選考を通過したが、合格者はいなかった。
「毎年150人以上」の目標と府省の採用予定
政府の採用目標は、各府省の人事担当でつくる人事管理運営協議会の幹事会が2026年4月22日に申し合わせた方針に書かれている。方針は、この試験を2026年度から2028年度までの3年間実施し、政府全体で「毎年150名以上採用することを目標とする」とした。方針の別表には府省ごとの1年あたりの採用予定数が並び、合計は171人。多いのは国土交通省の45人、法務省の40人、厚生労働省の31人、財務省の20人で、外務省が7人、デジタル庁が5人と続く。会計検査院や人事院、金融庁など9の機関は1人ずつだった。
今回の発表は府省別の合格者数を示していない。前回の2024年度は、府省別の合格者数と採用予定数を並べた別紙を公表していた。このときは採用予定174人に対して合格151人で、法務省が予定44人に対し45人、財務省が予定20人に対し25人と予定を上回った。一方、厚生労働省は予定31人に対し17人、デジタル庁は予定5人に対し0人、外務省は予定7人に対し1人だった。
人事院は2024年度の発表で、2020年度から5年間の合格者がいずれの年も「毎年150人以上という採用目標」を上回ったと説明していた。今年度の135人は、この試験の合格者として初めて150人を下回った。
2020年度に始まり、2028年度まで続く
この試験は、就職氷河期世代を支援するため、政府の要請を受けて人事院が選考の一部を統一して行うものだ。2020年度から2024年度まで毎年実施し、合格者は2020年度の199人、2021年度の203人、2022年度の160人、2023年度の165人、2024年度の151人で、5年間で計878人だった。2025年度は実施していない。
再開の根拠は、関係閣僚会議が2025年6月3日に決めた「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」だ。2026年4月10日に決定したプログラムは、支援を2028年度までの当面3年間程度の集中的な取り組みと位置づけた。これを受けて政府は人事院に2027年度と2028年度の試験の実施も要請しており、人事院は内閣人事局と連携して同様の試験を行う予定だとしている。
受験できるのは1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人で、いまの年齢でいえば40歳から60歳にあたる。学歴や職歴は問わない。方針は、就職氷河期世代を一般に1993年から2004年ごろに就職活動をした世代としたうえで、上下の世代も含めて幅広く採用するよう各府省に求めている。
面接で「氷河期世代としての経験」を聞く
選考は2段階で行う。第1次選考は人事院が全国で一律に実施し、第2次選考は採用を予定する各府省が面接などで行う。4月の方針は、面接で就職氷河期世代としての経験を詳しく聞いたうえで公務への適性を見極めるよう各府省に求めた。職歴が無い、または少ないといった外形上の要件だけにとらわれないこと、受験者が高齢であることを理由に採用を避けないことも明記している。
方針は、この試験とは別の経験者採用などでも就職氷河期世代の採用に取り組むよう各府省に求めた。各府省が2020年度から2024年度までの5年間に、既存の経験者採用などで採用した35歳から49歳の人は5183人だったという。人事院が行う経験者採用試験の申込状況は、国家公務員総合職試験2026、秋の教養区分は1次合格783人 申込1万8281人の48.8%が教養区分で取り上げた。
採用後の扱いについても、方針は人事評価に基づいて配置し、優秀な職員は「柔軟かつ早期に昇任・昇格を行う」とした。十分な職務経験の無い人には、勤務開始の前と後に研修を行う。各府省の取り組みは、人事管理運営協議会の幹事会で毎年確かめることになっている。
