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自殺総合対策大綱の改定へ議論 厚労省有識者会議が13日、数値目標は今年が期限
厚生労働省は、自殺総合対策の推進に関する有識者会議の第13回を11月13日にオンラインで開くと発表した。議題に「新たな自殺総合対策大綱の策定について」を掲げた。現行の大綱は2022年10月の閣議決定で、自殺死亡率を2026年までに2015年比で30％以上下げる数値目標を置く。2025年の自殺者は1万9188人で、大綱が達成の目安とした約1万6000人を上回っている。
厚生労働省は、自殺総合対策の推進に関する有識者会議の第13回を11月13日にオンラインで開くと発表した。議題に「新たな自殺総合対策大綱の策定について」を掲げた。現行の大綱は2022年10月の閣議決定で、自殺死亡率を2026年までに2015年比で30％以上下げる数値目標を置く。2025年の自殺者は1万9188人で、大綱が達成の目安とした約1万6000人を上回っている。
