環境省は11月9日、日本とインドの間の二国間クレジット制度（JCM）を運用するための詳細規則「Operational Manual（運用手引）」を両国で策定したと発表した。9月30日にインドの首都ニューデリーで、小野啓一・駐インド大使とインド環境・森林・気候変動省のタンメイ・クマール事務次官が公表した。環境省は「JCMプロジェクトの実施が可能となる」としており、日本企業がインドで温室効果ガスを減らす事業を、両国の削減目標に数える制度として申請できる段階に入った。

9月30日に公表、申請様式も20種そろう

環境省の発表によると、日本とインドは2025年にJCMの協力覚書（MoC）に署名して以降、実施のための協議を続けてきた。詳細規則の本文によると、覚書の署名は2025年8月7日、制度の大枠を定める実施規則（RoI）の採択は2026年6月8日だった。今回の詳細規則は、その実施規則に沿って手続きを細かく定めたもので、第1版（2026年9月）として公表された。

日付 出来事
2025年8月7日 日印がJCMの協力覚書に署名
2026年6月8日 両国政府が実施規則（RoI）を採択
2026年9月28日 ニューデリーでパリ協定6条のビジネスフォーラム（約300人参加）
2026年9月30日 詳細規則（Operational Manual）を公表
2026年11月9日 環境省が策定を発表
日印JCMの制度づくりの経過

出典: 環境省報道発表、Operational Manual（Version 1.0）

詳細規則が定めたのは、合同委員会や事務局、事業参加者の役割、事業の対象要件、削減量とクレジットの計算・配分、クレジットの期間、事業を登録してからクレジットを発行するまでの手順などだ。日本政府のJCMサイトには、事業概要書（PIN）、事業設計書（PDD）、クレジット配分、発行申請などの申請様式が20種類掲載された。

環境省は、詳細規則の公表で「ガイドラインやフォーム等をはじめとした具体的なJCMの運用方法が定められ」たと説明している。協力覚書から詳細規則の公表までは約1年2か月かかった。発表は公表から約40日後になった。

JCMとは、削減量を2国で分け合う仕組み

JCMは、日本の企業や政府が技術や資金を出して相手国で温室効果ガスを減らす対策を行い、減った量を両国の貢献度に応じて配分する制度だ。詳細規則によると、日本政府が2013年に始めた。環境省の発表によると、環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が共同で運営し、これまでに300件以上の事業を実現した。

環境省のJCMのページによると、日本がJCMの二国間文書に署名した国は32か国にのぼる。2024年6月の地球温暖化対策推進法の改正で制度は法律に位置づけられ、2025年4月には法律に基づく指定実施機関「JCMA」が発足した。

政府は2025年2月に閣議決定した地球温暖化対策計画で、JCMについて「官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度、2040年度までの累積で、2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」と定めている。海外で減らした量を、日本が国連に提出している削減目標（NDC）の達成に充てる考え方だ。

制度の土台はパリ協定6条2項だ。各国が協力して減らした量を「国際的に移転される緩和成果（ITMOs）」として国の間で移す仕組みを定めている。移す側の国は、その量を自国の削減実績から差し引く「相当調整」を行い、同じ削減を2つの国が重ねて数えないようにする。

対象はインド政府が選んだ事業、期間は最長10年

詳細規則は、インドでのJCM事業にいくつかの条件を付けた。対象になるのは、インド政府がパリ協定6条2項の対象として選んだ事業だけだ。事業の稼働開始は、協力覚書に署名した2025年8月7日より前であってはならない。

削減量は、事業をしなかった場合に見込まれる排出量（参照排出量）から、事業を実施した後の排出量を差し引いて計算する。参照排出量は、何もしなかった場合の排出量より低めに置き、保守的に数えるよう定めた。インドの削減目標の達成にも寄与させる狙いがある。

削減量を日印でどう分けるかは、事業ごとに合同委員会が両国政府の事前承認を得て決める。判断材料には、政府の補助金を含む資金の出し方や技術面の協力の度合いと、クレジットの収入が事業の採算をどれだけ改善するかを挙げた。合同委員会は両国政府の代表で構成し、委員は各国10人以内とする。

クレジットが出る期間は、更新を含めて10年以内と定めた。インド政府の承認を得れば、両国政府が延長を検討できる。日本の取り分は、クレジットを発行する時点で両国政府が国外への移転を承認し、日本の登録簿に発行された分についてインド政府が相当調整を行う。インドで環境影響評価が必要な事業は、インド政府の環境許可を得てから設計書を出す。事業が地域の持続可能な開発にどう役立つかを示す計画書も出し、30日間、一般から意見を募る。

300人のフォーラム、水素やSAFの構想

詳細規則の公表に先立つ9月28日、環境省とインド環境・森林・気候変動省はニューデリーで、パリ協定6条の実施を後押しするビジネスフォーラムを開いた。両国の政府関係者や民間企業など約300人（うち対面は約180人）が参加した。共催には世界銀行やインド商工会議所連盟（FICCI）、日本の指定実施機関JCMAなどが加わった。

環境省の発表によると、フォーラムでは環境省の担当者がパリ協定6条に沿ったJCMの最新の動きや、日本政府による案件づくりと設備導入の支援制度を説明した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じたJCMの実証事業の説明や、日本の排出量取引制度「GX-ETS」でJCMクレジットを使う方法の説明もあった。

JCMAは、事業概要書の提出から方法論の承認、事業登録、モニタリング、第三者機関による確認を経て、クレジット発行に至る手順を紹介した。インド環境・森林・気候変動省は、申請と手続きを管理するデジタルの仕組みの整備状況と、手続きを始める予定を説明した。

企業の発表では、排熱利用、水素、バイオガス、グリーンアンモニア、e-メタノール、持続可能な航空燃料（SAF）、二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCU・CCS）といった分野の技術や事業構想が示された。環境省は「今後、インドにおける具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいく」としている。

実際の事業登録はこれから

詳細規則がそろったことで、インドでのJCM事業は書類の上では申請できるようになった。ただ、環境省の発表と詳細規則のどちらにも、登録された事業の件数や、最初の事業の時期は書かれていない。インド側が説明したデジタルの申請管理の仕組みも、手続きの開始は「今後の予定」として示されたにとどまる。

事業を始めるには、インド政府が対象に選んだ分野に合うかを確かめ、事業概要書を出し、算定の方法論を承認してもらい、第三者機関の確認を受ける必要がある。削減量の配分も案件ごとに両国政府の承認を経て決まるため、日本企業がどれだけの量を日本側に持ち帰れるかは、個々の事業の資金の出し方で変わる。

日本政府が掲げる2030年度までの累積1億トンの目標に、インドでの事業がどれだけ積み上がるかは、これから登録される案件の数と規模で決まる。