厚生労働省は11月9日、女性の坑内労働を巡る規制について調べた委託調査の中間報告を公表した。労働基準法は、妊娠中や産後1年以内の女性に加え、それ以外の18歳以上の女性にも、トンネルや鉱山の坑内での掘削、発破とそれに伴う作業を禁じている。報告は、機械化や安全衛生の水準の向上によって「一律に制限する必要性は乏しくなっていると考えられる」とし、母性保護の規制を保つことなどを前提に、見直しを検討することが望まれると結論づけた。前回の見直しの土台になった2005年の専門家会合の報告から約20年ぶりの検証だ。
管理・監督はできても、掘削の作業員にはなれない
いまの規制は労働基準法64条の2が定めている。妊娠中の女性と、坑内の業務に就かないと申し出た産後1年以内の女性は、坑内のすべての業務に就けない。それ以外の18歳以上の女性については、厚労省令の女性労働基準規則が定める業務に限って就業を禁じる。
対象は4つある。人力による土石・岩石・鉱物の掘削、動力による掘削（遠隔操作は除く）、発破による掘削、そしてずり（掘った土砂）や資材の運搬、覆工のコンクリートの打設といった掘削に付随する業務だ。一方で、工程管理や品質管理、安全管理などの技術上の管理と、作業員への指導監督は付随業務から外されている。つまり、女性の技術者は坑内で現場を監督できるが、技能者としてトンネルの掘削や資材運びに加わることはできない。
この線引きは2006年の法改正でできた。それまでは女性の坑内労働を原則として禁じていたが、女性技術者が坑内で監督業務に就けるよう求める声を受けて、厚労省は2005年に専門家会合を設けた。同年12月の労働政策審議会の建議を経て、男女雇用機会均等法と労働基準法の改正法が2006年6月に公布され、2007年4月1日に施行された。報告書によると、このとき激変緩和の措置は設けられなかった。
今回の調査は厚労省の雇用環境・均等局が委託した「女性の危険有害業務に係る調査研究事業」の一部で、みずほ総合研究所が事務局を務めた。労働安全衛生総合研究所の宮川宗之フェロー研究員を座長に、大学教授、産業医、研究機関の研究員の計4人でつくる検討委員会が議論した。
鉱山の坑内労働者は732人、建設業の女性技能者は11万人
報告は、坑内で働く人を取り巻く数字から説き起こしている。鉱山で坑内労働に就く人は、2003年12月の1,079人から2025年12月には732人に減った。稼行している鉱山は658から447に、鉱山労働者の総数は1万4,445人から1万997人になった。1950年12月には坑内だけで27万7,130人が働いていた。
一方、道路や鉄道、水路のトンネル工事は一定の規模で続いている。2025年時点で建設業の技術者は41万人、技能者は296万人で、このうち女性は技術者が5万人、技能者が11万人だ。いまの規制で坑内の作業から外れているのは、主にこの女性技能者にあたる。
作業の中身も変わった。報告によると、山岳トンネルの工事では油圧式のフルオートジャンボ（穴あけ機械）、吹付けロボット、支保工の自動建込み装置などが入り、掘削面である切羽に人が近づく機会が減った。ベルトコンベアによる土砂の搬出、入坑者の位置管理、電動ファン付きの呼吸用保護具も広がっている。金属鉱山では坑内Wi-Fi、自動穿孔機、遠隔・自動運転の積み込み運搬機が導入されている。
ただし人の手による作業も残る。報告は、資材の運搬、ホースやケーブルの延伸、シールド工法でのボルトの締め込みなどを挙げ、トンネルの上部に近いほど作業姿勢の負荷が大きいとの回答も載せた。シールド工法の人力掘削では約15キロのブレーカー（はつり機）を使う場合がある。
労働災害の頻度は全産業の平均を下回る
労働災害は長期的に減っている。報告によると、前回の調査時点の2003年と2024年を比べ、鉱業の度数率（100万延べ労働時間あたりの死傷者数）は1.03から0.72に、トンネルの新設工事は1.96から1.62に下がった。2024年はどちらも全産業の平均を下回っている。
| 区分 | 指標 | 2003年 | 2024年 |
|---|---|---|---|
| 鉱業 | 度数率 | 1.03 | 0.72 |
| 鉱業 | 強度率 | 0.75 | 0 |
| トンネル新設工事 | 度数率 | 1.96 | 1.62 |
| トンネル新設工事 | 強度率 | 1.16 | 0.07 |
出典: 厚生労働省「女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告」
報告は同時に、トンネル工事では死亡災害や重い災害が起きると率が大きく上がり、過去には強度率が全産業平均を大きく上回った年もあると注記している。
報告は、落石、落盤、出水、ガス爆発といった坑内の危険は「男女双方が等しく遭遇し得るリスク」で、鉱山保安法や労働安全衛生法などにより性別に関係なく管理されていると整理した。有害化学物質、高温、粉じんも坑内に固有の問題ではないとし、残る人力の重量物作業は、坑内外に共通する重量物の規制や作業方法の改善で対応するのが適当だとした。妊産婦以外の女性には、坑内に限らず重量物と有害化学物質の就業制限がすでに適用されている。
建設業の女性の67.6％が撤廃か緩和を支持
女性の考えも調べた。建設業に関わる女性へのアンケート（423件）では、いまの規制を「撤廃すべき」が31.4％、「一部緩和するべき」が36.2％で、合わせて67.6％となった。「そのまま維持して残すべき」は9.9％、「わからない」は21.3％だった。
女性の坑内労働の規制をどうすべきか（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 撤廃 | 31.4 |
| 一部緩和 | 36.2 |
| 維持 | 9.9 |
| わからない | 21.3 |
見直しを支持する理由は「性別にかかわらず本人の希望や能力に応じて従事できるべき」が最も多く、「安全対策や作業環境が整えば従事可能」「機械化・自動化・遠隔操作化の進展」が続いた。女性技能者本人を対象にした設問では、有効回答15件のうち7件が「条件が整えば従事してもよい」、1件が「一部の業務であれば従事してもよい」と答えた。
懸念も出ている。トイレや休憩設備、安全対策、健康への影響に加え、規制がなくなれば本人が望まなくても坑内への配置を求められ、断りにくくなるのではないかという声があった。労働組合を通じた個人回答でも、人力での重量物の扱い、湧水や崩落、発破への不安が挙がった。これに対し、元請けの建設会社や業界団体からは、2006年に女性技術者が坑内の監督業務に就けるようになった後、本人の希望に反する配置といった問題は特に把握していないとの意見が出た。女性の入職をきっかけに整えたトイレを男性技能者も評価しているという。
ILOは条約を廃止、欧米に一律の禁止は見当たらず
国際的な枠組みも変わった。女性の鉱山の坑内労働を原則として禁じていた国際労働機関（ILO）の第45号条約は、2024年の第112回国際労働総会で廃止された。日本は1956年6月11日にこの条約を批准していた。2005年の専門家会合の報告は、規制をさらに見直すなら第45号条約との整合が問題になると記していたが、その条約がなくなった。
報告は、欧州連合（EU）、イギリス、オランダ、フィンランド、フランス、ドイツ、アメリカについて、一般の女性の坑内労働を一律に禁じる現行の規制は確認されなかったとした。フランスは2011年、ドイツは2009年に、女性一般の坑内労働を禁じていた旧法の規定を廃止している。各国が残しているのは、妊娠中、出産後、授乳中の労働者に対する就業制限やリスク評価、配置転換といった保護措置だ。同じアジアでは、韓国が勤労基準法72条で女性の坑内労働を禁じている。2023年に規定を見直す改正案が国会に出たが、任期満了で廃案になった。
報告は課題として、母性保護と重量物・有害化学物質などの既存の規制を、最新の知見で見直しながら維持することを挙げた。そのうえで、本人への情報提供、安全衛生教育、体に合った保護具、設備の整備を確保することを前提に、規制の見直しを検討することが望まれるとした。見直した場合も、女性の健康課題への配慮やハラスメント対策を講じることが重要だとしている。
今回の文書はあくまで委託調査の中間報告で、規制を変えるかどうかを決めたものではない。厚労省の公表ページは、審議会での議論や法改正の日程に触れていない。2006年の見直しは、専門家会合の報告から労働政策審議会の建議を経て法改正に至った。規制を変えるには、同じように審議会の議論と労働基準法・省令の改正が要る。労働政策審議会で進む労働基準法の別の見直しは、労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論で伝えた。