農林水産省は11月6日、スマート農業技術活用促進法に基づき、2社が申請した「開発供給実施計画」を新たに認定したと発表した。REACTが開発するイチゴの自動送風受粉システムと、ハタケホットケが開発する有機栽培の水田向けの自律走行除草ロボットだ。2025年5月に認定したクボタの衛星リモートセンシングの計画についても、同社が申請した計画の変更を認めた。農水省の集計では、これで認定された計画は71件になった。
新たに認定した2件 ハウスのイチゴと有機米の田んぼ
REACTの計画は、ハウスで育てるイチゴの受粉作業を機械で行うものだ。発表と別添の概要によると、装置はハウスの中を自律走行し、受粉に適した風向と風速を保ちながら花に風を送る。農水省は「安定的かつ高品質な果実生産を可能とする」システムと説明している。概要資料には、同社が持つ自律走行と散布の技術を応用したと書かれており、写真はイチゴの高設栽培の圃場（ほじょう）を走る様子だ。計画の実施期間は5年間で、生産性向上の効果は「付加価値額30%向上に資する技術」と位置付けられた。
ハタケホットケの計画は、水稲の有機栽培で除草の手間を減らす装置だ。準天頂衛星システム「みちびき」の位置情報を使った高精度の自動運転で水田の中を自走し、除草ブラシで土の表面をかき混ぜて雑草を取り除く。概要資料には「ミズニゴール除草ブラシ拡張モデル」という名称とともに、ブラシでひっかいて物理的に除草し、水を濁らせて雑草の光合成を遮る仕組みが図で示されている。計画の実施期間は3年間で、効果は「労働時間80%削減に資する技術」とされた。
いずれも申請した会社が代表者を務める。農水省は、2件とも人手を要する農作業の労働時間の削減などにつながる技術だと認め、「スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます」としている。
| 事業者 | 技術 | 実施期間 | 生産性向上の効果 |
|---|---|---|---|
| REACT | イチゴの自動送風受粉システム | 5年間 | 付加価値額30%向上 |
| ハタケホットケ | みちびきを使う自律走行の水田除草ロボット | 3年間 | 労働時間80%削減 |
| クボタ（変更） | 撮影頻度の高い衛星リモートセンシング | 2年間 | 労働時間20%削減 |
クボタは衛星画像のサービスで計画を変更
クボタの計画は、衛星で撮った田畑の画像を利用者に高い頻度で届けるリモートセンシングの仕組みを開発し、オンラインのサービスとして提供するものだ。大きな区画の圃場や、数多くの圃場を管理する農業者が見回りにかける時間を減らし、作業や収穫に適した時期の判断と、追肥の作業を効率化する。概要資料に示された効果は「労働時間20%削減に資する技術」で、実施期間は2年間だ。
同社の計画は2025年5月30日に認定されていた。農水省の一覧によると、同社は同じ日にもう1件、農業機械に後付けして各農機の位置や作業の情報を一元管理するトラッキング装置「KSASシンプルコネクト」の計画でも認定を受けている。今回変更したのは衛星リモートセンシングの方の計画だ。
今回は同社から法律の第14条に基づく変更の申請があり、農水省が審査して認めた。法律は、認定を受けた事業者が計画を変えるときに改めて大臣の認定を受けるよう定めている。農林水産省令で定める軽微な変更であれば届け出で済むが、今回は認定の手続きを経た。発表と概要資料には、計画のどこを変えたのかは書かれていない。
認定後に計画を変えた例はほかにもある。一覧で最終変更日が付いているのは、クボタを含めて5件だ。スマートグラスを使う農作業補助アプリを手がけるRootは、2024年12月に認定された計画を2026年9月4日に変更している。この計画は、AR（拡張現実）技術を用いたアプリの適用場面を広げるための機能拡充や改良と、アプリを搭載したグラスの貸し出しサービスを内容とする。
「開発供給実施計画」とは 開発する側の計画を国が認める
スマート農業技術活用促進法は2024年6月21日に公布された。正式な名称は「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」だ。第1条は、農業者の減少と高齢化の進展などに対応して農業の生産性を高めるため、スマート農業技術の活用を促すと目的を掲げる。法律が「スマート農業技術」と呼ぶのは、農業機械や農業用ソフトウェアなどに組み込まれる遠隔操作や自動制御などの技術だ。
法律には2種類の計画がある。農業者が新しい技術とあわせて生産の方式を変える「生産方式革新実施計画」と、技術を開発して普及させる側の「開発供給実施計画」だ。今回の認定は後者にあたる。開発供給実施計画には、事業の目標、内容と実施期間、実施体制、必要な資金の額と調達方法を書き、農林水産相に申請する。複数の事業者が共同で申請することもでき、その場合は代表者を決める。
対象となるのは、農業で特に必要性が高いと認められる技術の開発と普及だ。農林水産相は、計画が国の基本方針に照らして適切か、事業が円滑かつ確実に行われる見込みがあるかなどを審査して認定する。認定した計画は概要を公表する決まりで、農水省はウェブサイトに一覧を載せている。認定を受けた事業者が計画どおりに事業を行っていないと認めるときは、大臣は認定を取り消すことができる。
認定で受けられる支援 公庫の融資や農研機構の設備
農水省は発表で、認定を受けた事業者は「金融・税制等の支援措置を受けることができます」としている。法律に定められた主な支援は次の通りだ。
まず資金面では、日本政策金融公庫が長期で低い利率の資金を貸し付ける。対象は、技術を農業者に届けるサービス事業者や中小企業者で、他の金融機関からの融資が難しい資金に限られる。開発そのものに充てる資金は、この貸し付けの対象から外れている。研究面では、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、研究開発の設備や土地を認定事業者に使わせたり、専門家を派遣したりできる。
ほかにも特例がある。計画にドローンの飛行を書き込んで認定されると、その飛行について航空法の許可・承認を受けたものとみなされる。開発の成果として新しい品種を出願するときは、種苗法の出願料や、第1年から第6年までの登録料を軽減・免除できる。実施期間の終了日から2年以内に出願した品種が対象だ。
累計71件 2025年5月に22件が集中
農水省の「開発供給実施計画の認定状況」によると、11月6日時点の認定計画数は71件だ。最初の認定は2024年12月24日の3件で、2025年は1月から10月までに46件を認めた。最も多かったのは2025年5月30日で、1日で22件を認定している。2026年は3月から11月までに23件で、6月30日に12件をまとめて認めた。
開発供給実施計画の認定件数（認定日の年別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 2024年 | 3 |
| 2025年 | 46 |
| 2026年 | 23 |
一覧に並ぶ技術は幅広い。2026年の認定では、施設栽培で自動で農薬を散布する機械や、ドローンで水稲の種を乾いた田にまく「乾田直播」の生育管理を支えるアプリなどがある。これまでの認定には、中山間地域向けの自動水管理システム、急な斜面の果樹園で農薬をまくドローン、果樹の収穫物を運ぶ人追従型の運搬車なども含まれる。
認定の取り消しも1件ある。2025年9月に認定された三菱農機販売の畑作向け播種（はしゅ）機用センサーの計画は、2026年5月29日に取り消された。このため、これまでに認定した計画は72件で、現在有効な計画は71件となっている。