厚生労働省は11月6日、自殺総合対策の推進に関する有識者会議の第13回を11月13日に開くと発表した。議題には「自殺をめぐる状況について」に続いて「新たな自殺総合対策大綱の策定について」を掲げた。大綱は政府の自殺対策の指針で、現行の大綱は令和4年（2022年）10月14日に閣議決定された。現行の大綱が掲げる数値目標は「令和8年まで」で、期限の年に次の大綱づくりの議論が始まる。
13日の会議はオンラインで公開
発表によると、会議は11月13日（金）の午後4時から6時まで、オンラインで開く。会場での傍聴は設けず、Zoomウェビナーでライブ配信する予定だ。資料と配信のURLは、当日の午前10時までに厚労省のホームページに載せるとしている。議題は「自殺をめぐる状況について」「新たな自殺総合対策大綱の策定について」「意見交換」の3つが予定されている。
有識者会議は、平成31年（2019年）3月5日の自殺総合対策会議の決定で開かれている会議だ。開催の趣旨には、国や地方公共団体、民間団体などが連携・協働するため、また中立・公正の立場から大綱に基づく施策の実施状況や目標の達成状況を検証し、施策の効果を評価し、大綱の見直しに資するため、と書かれている。構成員は厚生労働大臣が定める。
直近の会合は、2025年7月30日の第12回だった。このときの議題は、自殺の動向と自殺対策基本法の改正、それに大綱と「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく施策の実施状況で、大綱の改定そのものは議題に入っていなかった。第11回は2024年3月25日、第10回は2023年3月30日で、年1回ほどのペースで開かれてきた。第13回は1年3か月ぶりの開催になる。
大綱は、自殺対策基本法に基づいて政府が定める。現行の大綱は「おおむね５年を目途に見直しを行う」と定めており、社会経済情勢や自殺をめぐる状況の変化、施策の推進状況や目標の達成状況を踏まえるとしている。令和4年の閣議決定から、来年10月で5年になる。
目標の期限は今年 自殺者数は目安を上回る
現行の大綱は、当面の目標として「令和８年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させる」と定めている。自殺死亡率は人口10万人当たりの自殺者数を指す。この目標は前の大綱（平成29年閣議決定）で置かれたもので、現行の大綱も同じ数値目標を引き継いだ。先進諸国の水準まで下げることを目指すとし、大綱の注記は米国の14.9、フランスの13.1、カナダの11.3、ドイツの11.1、英国の8.4、イタリアの6.5を挙げ、日本は16.4（2020年）としていた。
大綱は、平成27年の自殺死亡率を18.5とし、30％以上減らすと13.0以下になると説明している。令和7年の総人口を約1億2300万人と見込み、目標を達成するには自殺者数が約1万6000人以下になる必要があるとも試算した。目標を早く達成した場合は、見直しの時期にかかわらず数値目標を見直すとも書いている。
厚労省と警察庁がまとめた「令和７年中における自殺の状況」によると、2025年の自殺者は1万9188人で、前年から1132人減った。警察庁の統計に基づく自殺死亡率は15.6で、平成27年の18.9から下がってきた。この統計は人口に総務省の人口推計を用いており、大綱が示した18.5とは基にする統計が異なるため、数値をそのまま比べることはできない。ただ、自殺者数で見ると、大綱が目安とした約1万6000人を3000人あまり上回っている。
自殺死亡率の推移（2018〜2025年）（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 2018年 | 16.4 |
| 2019年 | 15.9 |
| 2020年 | 16.7 |
| 2021年 | 16.7 |
| 2022年 | 17.5 |
| 2023年 | 17.6 |
| 2024年 | 16.4 |
| 2025年 | 15.6 |
自殺死亡率は2019年に15.9まで下がった後、2020年に16.7に上がり、2023年の17.6まで高い水準が続いた。2024年は16.4、2025年は15.6と2年続けて下がった。男女別の2025年は男性が22.0、女性が9.5だった。今年の数字は、警察庁の月別の暫定値で1〜9月が1万3583人（10月9日集計）となっている。年間の数字は確定値を待つことになる（月別の推移は自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減 9月の暫定値は1296人）。
前回は有識者会議6回を経て閣議決定
前回の見直しの経過は、有識者会議のページで追える。令和3年（2021年）11月8日の第4回で自殺の動向と施策の実施状況を確認し、12月6日の第5回と12月17日の第6回で関係団体へのヒアリングを行った。令和4年1月28日の第7回で論点を整理し、2月24日の第8回で報告書の骨子案、3月25日の第9回で報告書案を議論した。閣議決定はその年の10月14日で、第4回から1年近くかかっている。
このとき厚労省が公表した見直しの要点は4本の柱からなる。子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、総合的な自殺対策の更なる推進・強化だ。小中高生の自殺者が過去最多の水準にあることを踏まえ、今後5年間で取り組む施策を新たに位置づけたと説明している。女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえた対策も盛り込んだ。
子どもの自殺はその後も増えた。国は令和5年6月2日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」をまとめた。このプランの概要は、令和4年の小中高生の自殺者数を514人で過去最多としている。その後も最多の更新は続き、2024年は529人、2025年は538人と、統計のある1980年以降で最も多い数になった（小中高生の自殺538人、統計のある1980年以降で最多 2026年版自殺対策白書）。2025年は全体の自殺者が減るなかで、19歳以下だけが増えた。
改正基本法がこどもとネットの対策を追加
新しい大綱は、2025年に改正された自殺対策基本法を踏まえて作ることになる。第12回の会議資料によると、改正法は令和7年6月11日に公布された。改正の趣旨には、児童生徒の自殺者が令和6年に529人で過去最多となったことや、10代の死亡原因の1位が自殺であるのはG7で日本だけであることが挙げられている。
改正の柱は6つある。基本理念には、情報通信技術や人工知能（AI）関連技術を適切に活用して対策を進めることと、インターネットなどを通じて流れる自殺に関する情報の影響に配慮することを加えた。子どもの自殺対策を社会全体で取り組むことも明記した。国の責務として、内閣総理大臣と文部科学大臣、厚生労働大臣が連携して子どもの自殺対策を進めることを定め、学校にも子どもの自殺の防止に取り組む努力義務を設けた。
基本的施策では、学校での心の健康の保持のための健康診断などの措置や、精神科医などへの研修の機会の確保、自殺の助長につながる情報や物品、設備の管理を促す措置などを加えた。自殺未遂者への継続的な支援と、自殺者の親族などへの総合的な支援も規定した。地方公共団体は、学校や教育委員会、児童相談所、警察署などで構成する協議会を置けるようになった。子どもの自殺対策はこども家庭庁の所掌事務にも加わった。協議会の規定やこども家庭庁の所掌事務の追加などは、令和8年4月1日の施行と定められた。
現行の大綱は、こうした改正の前の令和4年に作られた。改正法の附則は、自殺に関する状況の変化や施策の実施状況を踏まえて必要な見直しなどの措置を講じるとも定めている。13日の会議の資料は当日の午前10時までに公開され、新大綱の策定をどう進めるかは、その資料と配信で示される。
悩みを抱えている人やその周りの人に向けて、厚労省は電話の相談窓口を案内している。「#いのちSOS」（0120-061-338）は24時間365日、「よりそいホットライン」（0120-279-338）は24時間対応で、いずれも無料でかけられる。