タグ: 市町村
- 政治
藤井地域未来戦略相、全知事・市町村長に書簡 地場産業プランの策定を要請 省庁職員を「支援官」に
藤井比早之総務相(地域未来戦略担当)は10月27日の閣議後会見で、都道府県知事と市町村長に宛てて大臣名の書簡を出し、地域未来戦略の「地場産業成長プラン」づくりへの積極的な取り組みを求めると表明した。総務省と都道府県の連携体制を築くほか、各府省の本省職員らを「地域未来戦略支援官」としてチームで市町村の計画策定を支援させる。内閣官房の一覧では地場産業成長プランは11計画で、策定に加わった市町村は全国1718のうち9市町にとどまる。
- 国内
リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件 前年度2万3068件の1.7倍 電池を回収する市町村は86.2%、240市町村は未実施
環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等(発煙・発火を含む)は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、火災が起きたごみの区分で最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、いずれも電池を分けて出す区分ではない。品目ではモバイルバッテリーが最多で、次が加熱式たばこだった。電池または電池を使った製品を回収している市町村は86.2%で、前年度の77.3%から上がったが、240市町村(13.8%)はまだ回収していない。膨張・変形した電池を受け取ると明示している市町村は41.3%にとどまる。調査は1741市町村すべてが回答した。
- 政治
都道府県の経常収支比率、92.2%から93.0%へ悪化 市町村は93.8%から93.3%へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2%から93.0%へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8%から93.3%へ下がって広がった。この比率が100%を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5%から45.0%に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。


