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「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。