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高配当うたう出資・預託商法、AIで「破綻の兆し」探す 消費者庁が対策を消費者委に報告
消費者庁は11月10日の消費者委員会本会議で、高配当をうたって出資や物品の預託を勧誘し、事業の破綻で多数の消費者に深刻な財産被害を出す悪質商法への対策パッケージを報告した。全国の消費生活センターに寄せられる年約90万件の相談をAIで分析して破綻の初期兆候を捉え、行政処分に至らない段階でも「早期警戒情報」を出す。国民生活センターに専門家を置いて契約前の相談に応じ、消費者庁には「早期警戒準備室」を設ける。パッケージは9月1日に公表され、10月30日には警察庁・金融庁などと関係省庁連絡会議を開いた。
