消費者庁は11月10日に開かれた第502回消費者委員会本会議で、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」を報告した。高い収益や配当をうたって事業への出資や物品・権利の預託を勧誘し、最終的に事業が破綻して被害の回復が難しくなる悪質商法が対象で、全国の消費生活相談をAIで分析して破綻の初期兆候を捉え、行政処分に至らない段階でも「早期警戒情報」を出すことが柱となる。パッケージは同庁が9月1日に公表したもので、10月30日には警察庁・金融庁・法務省・国土交通省と関係省庁連絡会議を開き、実行に向けて協力することを確認している。
対象は「高配当をうたい、最後は破綻」する商法
パッケージが想定するのは、多数の消費者に高額な収益や配当が得られるとして出資や購入を勧誘しながら、実際には出資額や購入額に見合う配当がされず、最終的に事業が破綻するなどして実質的な被害回復が難しくなる事案である。同庁は、こうした商法に対しては関係法令に基づく行政処分や刑事摘発が行われてきたものの、事業の実態の把握や違法性の判断に相応の時間がかかることが多いと認めている。
近年の傾向として、海外の金融商品や不動産事業への出資、USBメモリなどの物品の預託といった形が出ており、手口とマネー・ローンダリングの手法が多様化・複雑化・巧妙化して、事業者の財産を把握するのが一層難しくなっているとした。
パッケージは、この種の商法の特性を次のように整理している。当初は収益を配当したり、苦情を言われれば解約や返金に応じたりするため被害が表に出にくい。一方で、配当の遅れや停止、事業者と連絡が取れなくなるといった形で被害が表に出たときには、すでに回復が難しくなっていることが多い。このため「早期」の対応が欠かせないとし、①被害の発生・拡大そのものを防ぐこと②財産の保全と被害の回復――の二つの方向から対策を組んだ。
年約90万件の相談をAIで分析、「配当されない」の前に動く
対策の中心は、被害の端緒となる情報の集め方と分析の仕方を変えることだ。全国の消費生活センターの相談を集める「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）」は2026年9月に更新され、パッケージはこれまでのキーワード検索に加えてAIを積極的に使うとした。過去の類似事例の相談から、勧誘やスキームに特徴的な文脈やキーフレーズを抽出し、それに基づいて相談情報（2024年度は約90万件）を分析する。
同庁はこれによって可能になる対応として二つを挙げた。一つは、相談に「配当されない」といった具体的な被害の記載がなければ行政措置が難しかったところを、破綻の初期兆候を捉えた段階で事業者に早く対応すること。もう一つは、事業者ごとに事情が違って多岐にわたっていた相談内容から、複数の事業者に共通する手口を早く把握することである。
AIの分析の精度はPIO-NETに入力される情報の質に左右されるとして、都道府県と政令指定都市に入力の質の向上を統括する人員を置き、消費生活相談員には相談概要の書き方の研修を行う。情報の入口はPIO-NETだけにせず、国民生活センターが専門家の派遣・巡回で得た相談事例を消費者庁に集め、PIO-NETで捉えにくい潜在的な被害は、ウェブサイトやSNSの情報を集めて分析する手法を今後検討する。
これらの情報を複線的に集めて集中的に分析し、注意喚起の準備をする部署として、消費者庁に「早期警戒準備室」を設ける。概要資料は、準備室で収集・分析を「試行」するとしている。
処分の前でも警戒情報、被害回復は既存の救済制度へ
集めた情報は、事案によっては直ちに調査に入り、特定商取引法や預託法（預託等取引に関する法律）に基づく行政処分をできる限り早くかけるほか、他の省庁などの関係機関にも早く伝える。
新たに出すのが「早期警戒情報」である。被害が出てからでは回復が難しいため、直ちに行政処分に至らない事案でも、悪質性や重大性に応じて段階を分けて出す。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 一般的な注意喚起 |
| 2 | 事業者名は必ずしも特定せず、商品・サービスや勧誘のしかたなど具体的な手口を示す注意喚起 |
| 3 | 消費者安全法38条に基づき、事業者名を示す注意喚起 |
パッケージは、本格的に始めるまでの間も早期警戒情報を試行的に出すとしたが、本格実施の時期は示していない。出した情報は国民生活センターのFAQサイトに載せ、PIO-NETを通じて消費生活センターにも渡し、データベースにまとめる。地域では、自治体が置く「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を通じて、福祉や警察、金融機関の関係者から消費者に届くよう自治体に求める。
相談の受け方も変える。国民生活センターに、金融商品やデジタル分野の有識者、ベテランの消費生活相談員、弁護士らが常駐する「高度専門相談支援室（仮称）」を置き、専門家を各地に巡回・派遣させる。事業者の信用性に不安を感じた消費者が、契約する前に相談できる「契約前相談」に応じる。都道府県と政令市に金融商品やデジタルに詳しい「特定領域相談対応員」を置く取り組みは、地方消費者行政強化交付金で支える。消費者教育では、VR体験型の教材を更新・拡充し、金融庁や警察庁、消費者団体などが加わる「教材作成委員会（仮称）」で、最新の手口を踏まえた教材を作る。
財産の保全と被害回復では、既存の制度の活用を掲げた。「振り込め詐欺救済法」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）と「被害回復給付金支給制度」である。これらの制度を使うには関係機関に早く情報を渡す必要があり、端緒情報の複線化とAI分析で、その時期を早めるとした。
あわせて、消費生活センターなどを通じて被害に遭った消費者に警察への相談・届け出を促し、自治体には、犯罪に使われた預金口座を特定する情報を消費者から聞き取って金融機関に提供するよう求める。この際にも見守りネットワークの仕組みを使う。
首相の指示から1年、関係省庁会議は10月に初会合
パッケージの起点は2025年11月の国会審議にある。堀井消費者庁長官は同月20日の記者会見で、11日の衆院予算委員会で高市首相が悪質商法のより有効な解決策を消費者庁を中心に検証させると答弁し、黄川田消費者担当相も消費者庁が中心となって検証すると述べたと説明した。同庁は19日付で、次長をチーム長とする「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」を設けた。メンバーは消費者政策課、取引対策課、消費者制度課などである。
長官はこの会見で、2021年の預託法改正のように法改正で対応した事案もあるが、対応できていない部分もあるかもしれないとの問題意識を語った。消費者委員会が2023年8月に出した「多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見」については、正常な経済活動を萎縮させずに多数の被害にどう対応するか、線引きの難しさがあると述べ、過去の検討内容も含めて検証すると答えていた。
プロジェクトチームは消費生活相談員への聞き取りなどを経て、2026年9月1日に検討結果をパッケージとして公表した。10月30日の第1回関係省庁連絡会議には、警察庁生活安全局、金融庁、法務省刑事局、国土交通省の担当者と消費者庁が出席し、パッケージの実行で協力することを確認して運営要領を決めた。会議は非公開で、議事概要を公表する。
パッケージは新たな法律上の権限を盛り込まず、情報の集め方と警戒情報の出し方、相談体制、教育、庁内の体制で構成されている。本文は、内容について「更に詳細を検討し具体化に向けて取り組むことが重要」としており、警戒情報の本格実施の時期や準備室の規模は示していない。消費者トラブル全体の動向は「消費者トラブルの全体像 相談は18年ぶり100万件超、入口はネットとSNSへ」にまとめている。