タグ: 支払告示
- 経済・ビジネス
代金の支払いまで60日超の発注者は10.3％ 公取委が1135名に注意喚起
公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。製造や修理、運送などを委託する事業者のうち、受け取りから代金の支払期日までを60日超に設定した取引があると答えたのは10.3％で、その最も長い期間の中央値は105日だった。60日超とした理由は「資金繰り」が32.8％、「取適法の適用外」が25.6％。公取委は60日超の支払いが認められた1135名に注意喚起文書を送った。2027年4月1日には、取適法の対象外の取引にも原則60日以内の支払いを求める「支払告示」が施行される。
