対話AI「Claude（クロード）」を開発する米アンソロピック（Anthropic, PBC）は11月10日（米国時間）、新規株式公開（IPO）に向けて、機関投資家に会社の内容を説明して回る「ロードショー」を始めたと発表した。売り出すのはクラスA普通株8億2500万株で、想定価格は1株70〜78ドル。ナスダック・グローバル・セレクト市場に銘柄コード「ANT」で上場を申請している。同じ日に米証券取引委員会（SEC）へ出した登録届出書の訂正（S-1/A 第2号）によると、上場と同時にグーグルやエヌビディアなど7社が計260億ドル分の株式を別枠で引き受け、同社の手取りは想定価格の中間値で約846億ドルになる。
8億2500万株を売り出し、想定価格は70〜78ドル
同社の発表によると、売り出す8億2500万株のうち8億135万1354株は同社が新たに発行する株で、残る2364万8646株は既存株主が手放す株だ。既存株主の売却分の代金は同社に入らない。需要が多い場合に備え、引受証券会社には30日以内に1億2375万株を追加で買い取れる権利を与える予定で、日本の「オーバーアロットメント」に近い仕組みにあたる。
想定価格の70〜78ドルは、日本の新規上場でいう「仮条件」に相当する。ロードショーで投資家の需要を確かめたうえで売り出し価格を決め、その後に取引が始まる。訂正届出書では、価格の決定日や株の受け渡し日は空欄のままで、届出の効力が生じるまで株は売れないと記している。
売り出しの総額は、本紙の計算で、8億2500万株が70ドルなら577億5000万ドル、78ドルなら643億5000万ドルになる。追加の1億2375万株をすべて78ドルで売れば、740億ドルに達する。引受証券会社は、届出書の表紙にゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを筆頭に、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ウェルズ・ファーゴ証券、BofA証券などが並ぶ。
上場後の発行済み株式は、議決権の無い株などを含めた全種類で約130億8667万株になる。これに想定価格を掛けると、本紙の計算では70ドルで約9161億ドル、78ドルで約1兆208億ドルの規模だ（未行使のストックオプションなどは含まない）。一部の取締役とその関係先は、計3億300万ドルまでの株を売り出し価格で買う意向を示しているが、拘束力は無いとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売り出す株 | クラスA普通株8億2500万株（新株8億135万株、既存株主分2365万株） |
| 追加売り出しの権利 | 最大1億2375万株（30日以内） |
| 想定価格 | 1株70〜78ドル |
| 上場市場 | ナスダック・グローバル・セレクト市場（銘柄コード「ANT」） |
| 別枠の引き受け | 7社で計260億ドル（クラスN普通株） |
| 手取りの見込み | 約846億ドル（追加分を含めると約937億ドル） |
出典: Anthropic, PBC の発表（2026年11月10日）と Form S-1/A 第2号
グーグル・エヌビディアなど7社が260億ドルを別枠で
訂正届出書によると、上場と同時に、半導体やクラウドの大手7社が売り出し価格と同じ値段で計260億ドル分のクラスN普通株を買う契約を結んだ。中間値の74ドルで計算した内訳は、グーグルとエヌビディアがそれぞれ約100億ドル（1億3513万5135株）、AMDが約25億ドル、ブロードコム、マイクロン・テクノロジー、マイクロソフトが各約10億ドル、TSMCのTSMC Partnersが約5億ドルだ。グーグルの分は、同社がすでに約束していた出資の一部をこの形で払い込む。
上場と同時に株式を引き受ける主な6社の金額（億ドル）
数値で見る（単位: 億ドル）
| 項目 | 億ドル |
|---|---|
| グーグル | 100 |
| エヌビディア | 100 |
| AMD | 25 |
| ブロードコム | 10 |
| マイクロン | 10 |
| マイクロソフト | 10 |
クラスN普通株は、議決権が無い点を除けばクラスAと同じ権利を持つ。届出書は、持ち主は「主に戦略上の事業パートナー」で、無関係の第三者に売ればクラスAに切り替わると説明している。この引き受けは上場の完了を条件とし、引受証券会社を通さないため手数料もかからない。一方、この株には上場後に一定期間売却を禁じる「ロックアップ」の取り決めが無く、登録や法令上の除外規定に沿えば転売できる。
調達資金は計算資源へ、約9009億ドルの購入契約
同社の手取りは、売り出しと別枠の引き受けを合わせ、中間値の74ドルで約846億ドル、追加売り出し分をすべて売れば約937億ドルになる見込みだ。使い道は運転資金や設備投資などの一般的な事業目的で、届出書は「計算資源とインフラへの投資」と人材の採用・確保を挙げた。従業員に与えた株式報酬（RSU）を上場で支給する際の源泉徴収に充てる分もある。現時点で大きな買収の予定は無いとしている。
資金の受け皿となるのが、計算資源の長期契約だ。届出書によると、9月30日時点とその後に結んだ購入契約や賃借契約の総額は約9009億ドルにのぼり、ほぼすべてが計算資源とインフラに関わる。うち約4516億ドルは2030年末までに、残りは主に2031〜45年に支払う。9月30日から12か月以内に支払う分だけで約707億ドルある。届出書は、実際の利用量にかかわらず支払う義務が生じる契約が含まれ、「大きな固定の債務」になると記している。
9月30日時点の手元資金は、現金と現金同等物が956億ドル、短期の投資が363億ドル。これまでに集めた資本は累計1411億ドルとしている。
1〜9月の売上高は332億ドル、7〜9月期だけで170億ドル
訂正届出書には、10月26日に出した最初の届出書（S-1）に無かった9月までの業績が加わった。2026年1〜9月の売上高は332億4200万ドルで、前年同期の25億4500万ドルの約13倍。7〜9月期だけで170億ドルと、9か月分の半分を超えた。同期の売上高は前年同期比で1127％増え、計算資源・インフラの費用の伸び（382％）を上回ったと同社は説明している。
1〜9月の費用は、計算資源・インフラが188億800万ドルで最も多く、販売・マーケティングと提携が55億2900万ドル、人件費が48億6300万ドルだった。本業の赤字を示す営業損失は12億6000万ドルで、前年同期の52億2400万ドルから縮んだ。
一方、純損失は1040億3900万ドルに膨らんだ。うち943億2400万ドルは、同社が発行してきた転換社債などの評価が変わったことによる損失で、届出書は企業価値の上昇で社債の評価額が上がったことが主な理由だとしている。届出書によると、転換社債は上場の完了直前に株へ転換する。
顧客の構成では、1〜9月に売上高の10％を超えた顧客は無く、上位5社で約25％を占めた。従業員1人あたりの直近12か月の売上高は、9月30日時点で660万ドル超と、1年前の140万ドルから増えた。
創業者側が議決権の50.1％、売却制限は最長365日
最初の届出書で示した統治の仕組みは変わっていない。最高経営責任者（CEO）のダリオ・アモデイ氏や社長のダニエラ・アモデイ氏ら共同創業者7人でつくる組織がクラスF普通株を持ち、議決権の50.1％を握る。クラスFは配当などの経済的な権利を持たない。同社はナスダックの規則上の「支配株主のいる会社（controlled company）」にあたり、統治の要件の一部を免除される。届出書は、この免除を使うのは指名・ガバナンス委員会を独立取締役だけで構成しない点に限るとしている。
上場前からの株主の売却も段階的に縛る。役員や既存株主の大半は、上場から最長180日間、共同創業者と上場前の持ち分が0.5％を超える株主は最長365日間、株を売らない取り決めを結んだ。対象は約155億株分で、うち36億株は180日を待たずに売れるようになる場合がある。共同創業者以外の取締役・役員や従業員は、持ち株の10％までを早い時期に売れる。
同社は10月26日に最初の届出書を出し（関連記事：米アンソロピックが上場申請、ナスダックに「ANT」 1〜6月の売上高162億ドル、純損失807億ドル）、EDGARの記録では11月2日に訂正の第1号、10日に第2号を出した。今後は投資家の需要を見て売り出し価格を決め、SECの手続きを経て取引が始まる。価格の決定日と上場日は、11月12日時点で公表されていない。