公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。製造や修理、ソフトウェア開発、運送などを外部に委託する事業者のうち、品物やサービスを受け取ってから代金の支払期日までを60日超に設定した取引があると答えたのは10.3％だった。60日を超えた事業者が設定していた最も長い期間は、中央値で105日にのぼる。公取委は、60日超の支払いが認められた委託事業者1135名に注意喚起文書を送った。
2027年4月1日には、取引代金を受け取りから60日以内に支払うよう、中小受託取引適正化法（取適法）の対象外の取引にまで求める公取委の告示（支払告示）が施行される。今回の調査は、その施行を前に支払いの現状をつかみ、告示の中身を事業者に知らせる目的で実施した。
調査は2段階で行った。6月26日に47業種・約15万名の事業者へウェブアンケートを依頼し、3万5734名（回答率23.8％）から回答を得た。調べた支払いの時点は5月。この結果をもとに、8月から10月にかけて委託事業者415名に立入調査を行い、施行前の支払告示に当たるおそれのある行為をしていた事業者には、施行後に同じことをすれば独占禁止法上の問題につながるおそれがあると口頭で指摘した。回答者のうち、製造委託などの取引を行っていたのは43.6％で、集計はこの層を対象にしている。
60日超の取引、最も長い期間は中央値105日
支払いの手段（複数回答）は、現金払いが97.1％、電子記録債権または一括決済方式が8.9％だった。一括決済方式は、受注者が代金に相当する額を金融機関から受け取り、発注者が後で金融機関に支払う仕組みで、ファクタリングなどが当たる。
受け取りから支払期日までの期間は、委託事業者の回答の中央値が35日、平均値が38.9日だった。期間の数え方は支払手段で異なり、現金払いなら受領日から支払期日まで、電子記録債権なら受領日から発生・譲渡の記録日まで、手形なら受領日から手形を渡した日までを指す。
すべての取引を60日以内に設定していた委託事業者は89.7％、60日超の取引があったのは10.3％（有効回答1万2754）。60日超の取引がある事業者に、そのうち最も長い期間を聞くと、中央値は105日、平均値は115.5日だった。内訳は61〜90日が46.3％、91〜120日が25.9％、120日超が27.8％で、90日を超える事業者が半数を超えた。
製造業で長く、取引の段階による差は小さく
業種を大きく分けると、支払期日までの中央値は製造業が40日、流通業が31日、サービス業が30日で、製造業が9〜10日長い。60日超の取引がある事業者の割合も製造業が最も高い。
支払期日まで60日超の取引がある委託事業者の割合（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 製造業 | 13.4 |
| 流通業 | 10.1 |
| サービス業 | 4.8 |
47業種でみると、60日超の取引がある事業者の割合はパルプ・紙・紙加工品製造業が19.2％で最も高く、医薬品卸売業・医療用品卸売業が16.7％、プラスチック製品製造業と建築材料・鉱物・金属材料等卸売業が15.6％、化学工業と機械器具卸売業が15.3％と続いた。60日超の事業者の最も長い期間の中央値は、通信業が145日、パルプ・紙・紙加工品製造業など15業種が120日だった。化学工業では、60日超の取引のうち91日以上のものが79.7％を占める。公取委は、こうした業種から代金を受け取る事業者が自分の支払いをより短い期間で済ませれば、資金繰りに支障が出やすいとみている。
発注の連鎖のどこにいるかで分けると、支払期日までの中央値は、最終的な発注者に当たる「需要者等」が37日、1次受注者と2次受注者が35日、3次受注者以降が30日だった。60日超の取引がある割合は需要者等11.2％、1次受注者10.3％、2次受注者10.2％、3次受注者以降11.0％で、大きな差は無かった。
公取委が2025年に実施した調査では、サプライチェーンの深い層ほど60日超に設定する事業者の割合が高い傾向があった。公取委は今回差が小さくなった要因について、2026年1月1日に施行された取適法で手形払いなどが禁止されたことが影響していると考えられるとしている。
60日超の理由、4分の1が「取適法の対象外」
委託事業者が60日超とした理由（複数回答、有効回答1331）は、「資金繰り」が32.8％、「取引先から60日超で代金が支払われている」が32.2％、「取適法適用外」が25.6％の順に多かった。取適法は中小の受託事業者を守る法律で、相手方の規模などによって適用されない取引がある。こうした取引でも支払告示の対象にはなり得るが、取適法が適用されないことを理由に60日超としている事業者が一定数いた。
| 業種 | 資金繰り | 取引先から60日超で支払われている | 取適法適用外 | 取引先から短縮の申し出が無かった |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 35.3％ | 31.4％ | 27.9％ | 18.2％ |
| 流通業 | 27.5％ | 40.1％ | 23.6％ | 28.0％ |
| サービス業 | 29.9％ | 23.4％ | 21.9％ | 17.5％ |
出典: 公正取引委員会「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について（本文）
取引の段階別では、需要者等と1次受注者で「取適法適用外」がそれぞれ29.5％、27.7％と高かった。2次受注者と3次受注者以降では「資金繰り」（38.1％、38.8％）と「取引先から60日超で代金が支払われている」（41.5％、36.7％）が多い。公取委は、「取引先から60日超で代金が支払われている」という理由は、さらに上流の取引先からの支払いによるものだとし、需要者等と1次受注者ではこれに加えて「取適法適用外」も要因になっていると考えられるとしている。
立入調査では、2次受注者以降の事業者から次のような回答があった。顧客との取引は取適法の対象外で60日超で支払いを受けるが、自社が受託事業者に支払う取引は取適法の対象なので60日以内に払わなければならず、資金繰りが厳しい。支払期日の短縮を申し入れたところ顧客から取引停止を示唆されてあきらめ、資金が苦しいときは親会社から借り入れている。値上げを求めた取引先が契約を切られたといううわさを聞き、短縮の申し入れをためらっている。60日を超える期間が業界の慣習で交渉できない――といった内容だ。
手形の禁止後、回収期間は2.7か月から1.7か月に
取適法は、1956年制定の下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改めた法律だ。1月1日以降に発注された製造委託などでは、手形を渡す支払いが一律に禁止された。支払期日より後に満期が来る電子記録債権や一括決済方式による支払いも、原則として支払遅延に当たる。この規定を適用した勧告はすでに出ている（代金7497万円の支払いが遅れ、公取委が不二製作所に勧告 手形と電子記録債権での支払いを取適法違反と認定 1月施行の新ルールを適用）。
調査では、支払手段が手形払いなどから現金払いなどに変わった受託事業者に、どのような変化があったかを聞いた（複数回答、有効回答2万274）。「賃上げ、投資等を実施」が33.9％、「特に変化はない」が31.2％、「手数料や利息等の資金繰りコストの負担減少」が16.0％だった。
売掛金や受取手形を回収するまでの期間を示す売上債権回転期間は、施行前の平均2.7か月から施行後は1.7か月になり、1.0か月短くなった（有効回答897）。短縮幅は製造業が1.0か月、流通業が0.8か月、サービス業が0.7か月で、製造業が最も大きい。
立入調査では受託事業者から、手形払いが現金払いに変わって手形の割引料などの負担が減り、その分を賃上げや賞与の増額、新規採用者の給与の引き上げに充てたという回答があった。最新の設備やソフトウェア、DXツールの導入に回した例や、自社の改修費用に充てた例もあった。
2027年4月、対象外の取引にも60日以内を求める
支払告示の正式名称は「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（2026年6月18日公正取引委員会告示第3号）。取適法の対象外となる取引も含め、製造委託などの委託事業者は、給付を受け取った日から60日以内に代金を支払わなければならないと定めた。正当な理由がある場合は除く。施行は2027年4月1日で、取適法の対象かどうかにかかわらず、サプライチェーン全体で支払いを早めることを狙う。
公取委は調査の小括で、取適法の適用取引と適用外取引が混在するサプライチェーンでは一部の事業者の資金繰りが悪化し、支払期日の短縮を申し入れても改善されない状況もみられると指摘した。そのうえで、委託事業者は取適法の適用外の取引でも支払告示の対象になり得ることを意識し、施行に向けて支払いを改める必要があるとしている。
注意喚起文書を送った1135名を業種別にみると、電気機械器具製造業が75名で最も多く、生産用機械器具製造業73名、金属製品製造業67名、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業61名、機械器具卸売業60名と続いた。
公取委は今後、関係省庁と業界団体を通じて支払告示の内容と今回の調査結果を周知する。支払遅延を含め、独占禁止法上の優越的地位の濫用や取適法の禁止行為に当たり得る事案に接した場合は、厳正かつ機動的に対処するとしている。値上げの交渉をめぐっては、9月に公表した石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3％ 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4％ 発注者59名に注意喚起で、価格転嫁の現状も調べている。