タグ: 景品表示法
- 経済・ビジネス
「HIS Wi-Fi」の割引表示に措置命令 期間後の方が安い「期間限定45%OFF」 消費者庁
消費者庁は11月6日、海外用モバイルルーターのレンタル「HIS Wi-Fi」の割引表示が景品表示法の有利誤認に当たるとして、H.I.S.Mobileに措置命令を出した。2025年春の「キャンペーン期間中のお申込み限定」の45%引きは、期間後に申し込んだ方が割引率が高かった。2025年12月からの「期間限定50%OFF」は、割引前の価格で提供した実績が最近の相当期間に無かった。同社は自社サイトで謝罪し、表示の根拠確認や承認手続きの見直しを挙げた。
- SNS・話題
「上タン50人前」の投稿が再び拡散 「食べ放題」を掲げる店は何を引き受けるのか
焼き肉の食べ放題で上タンを50人前食べて店長に怒られたとする2024年3月のXの投稿が、2026年11月に再び拡散している。投稿者と店の説明は食い違い、本紙はどちらも確認できていない。投稿のとおりだった場合に、「食べ放題」を掲げる店が何を引き受けるべきかを、上限を明記する店の例と消費者庁の告示を踏まえて考える。
- 暮らし
消費者トラブルの全体像 相談は18年ぶり100万件超、入口はネットとSNSへ
消費者トラブルの入口がネット広告とSNSに移り、相談が増えている。全国の消費生活センターなどに寄せられた2025年度の相談は100万6377件で、2007年度以来18年ぶりに100万件を超えた。最多はインターネット通販の22万5388件で、SNSが関係する相談は2025年に10万1045件と5年で約2倍になった。訪問販売でも、ネット広告を見て業者を呼んだ相談が2015年度の4.1%から2024年度は36.3%に増えた。一方、景品表示法に基づく国の措置命令は2023年度の44件から2025年度は13件に減り、消費者庁の検討会はSNSでの勧誘に8日間のクーリング・オフを認める方向を示した。
- 暮らし
景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える
消費者庁は9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移を2026年8月31日現在の数字で公表した。うそや大げさな広告をやめさせる「措置命令」は、国が出したものが2025年度に13件で、2023年度の44件から3年で3分の1以下に減った。2017年度の50件がピークで、2015年度の13件と同じ水準まで戻った。一方、2024年10月1日施行の改正法で導入された「確約手続」による確約計画の認定は、導入初年度の1件から2025年度は8件に増えた。課徴金納付命令は制度開始から10年余りで累計133件で、2026年度はまだ出ていない。都道府県等による措置命令は累計64件で、東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件に偏り、31道府県は一度もない。



