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男性育休、「くるみん」認定の取得率基準の引き上げを検討 取得期間の基準も新設案 取得率は50.9％、期間は2週間以上3か月未満が58.3％
厚生労働省は10月2日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第92回）に「仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）」を示した。育児・介護休業法などの次の見直しに向けた論点を並べた資料で、男性の育児休業をめぐる「くるみん」認定の取得率基準の引き上げ、認定基準への取得期間の導入、公表項目への取得期間の追加が挙がった。子の看護等休暇の「中抜け」を原則認めること、深夜業の免除から外れる同居家族の年齢を16歳から18歳に引き上げることも項目に入った。令和7年度の雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は50.9％で、政府目標の令和7年50％を超えた。一方で取得期間は2週間以上3か月未満が58.3％を占め、3か月以上は10.8％にとどまる。