メール配信サービス「blastmail(ブラストメール)」を運営するラクスライトクラウド(東京都渋谷区、ラクスの子会社)は11月18日、10月に受けた不正アクセスについて、発生原因や経緯、影響範囲、再発防止策をまとめた報告書を公表した。外部に公開していた外部連携機能(API)のサーバー2台に第三者が侵入し、販売管理システムと「blastmail」のデータベースから情報を抜き出して外部へ送信した。持ち出されたのは、全3万3382契約分の会社名や担当者の氏名・電話番号・メールアドレスなどと、421契約分の読者(配信先)の名簿や配信したメールの件名・本文などで、同社は漏えいの対象を「確定」したとしている。外部の専門機関の正式な報告書は12月上旬に受け取る予定だという。

APIの脆弱性から侵入、検知まで1時間45分

報告書によると、攻撃は10月20日午後6時52分ごろ、APIと管理画面を探る通信から始まった。午後7時ごろからはAPIへの不審なアクセスが多数記録され、午後8時7分ごろには2台のサーバーの双方で攻撃者の操作が始まり、サーバーからデータベースへの不正な接続と情報の抽出が始まった。午後8時53分ごろには、攻撃の特徴を持つ通信がAPIに送られた約6秒後に、2台のうち1台で遠隔操作用の不正なプログラム(ウェブシェル)が動き始め、外部からコマンドが実行された。

侵入の原因について、外部の専門機関は、APIのプログラムに残っていた脆弱性が悪用されたと「高い確度で」評価している。同社が確認したAPIのプログラムの部品の版と設定は、外部から送られたデータがプログラムとして実行されるおそれのある脆弱性の条件に当たっていた。専門機関は、この条件に加え、攻撃の特徴を持つ通信が記録されていたこと、その直後に不正なプログラムが動き始めたことを根拠に挙げた。報告書は、どの部品のどの脆弱性かを明らかにしておらず、技術的な詳細に追加があれば改めて報告するとしている。

同社は防御と検知の不備も認めた。以前の環境では、短時間に集中するアクセスや不審な通信を入口で検知・遮断できていなかった。攻撃者の操作が始まった午後8時7分ごろから、同社の監視が異常を検知した午後9時52分までの約1時間45分、サーバー上の攻撃者の操作とデータベースへの不正な接続を把握できていなかった。

検知後の対応は次の表のとおりで、同社は21日午前0時27分から37分にかけて管理画面とAPIを緊急停止した。販売管理システムと「blastmail」のデータベースからの持ち出しは、20日午後8時16分から21日午前0時21分まで約4時間続いた。

日時 出来事
10月20日 18:52〜 攻撃者がAPIと管理画面の探索を開始
10月20日 20:07〜 APIサーバー2台で攻撃者の操作が始まる
10月20日 20:16〜21日 0:21 2つのデータベースから情報を抽出し、外部のファイル共有サービスなどへ送信
10月20日 21:52 監視の仕組みが異常を検知し、対応を開始
10月21日 0:27〜0:37 管理画面とAPIを緊急停止
10月21日 17:25 不正アクセスと情報の持ち出しを公表
10月22日 14:00ごろ〜 持ち出しを確認した契約者への個別連絡を開始
11月10日 外部の専門機関が調査を完了
11月11日 新しい環境でサービスを再開
blastmail への不正アクセスの主な経緯出典: ラクスライトクラウド「『blastmail』不正アクセスによる情報漏洩に関するお詫びとご報告」(2026年11月18日)

全契約者の連絡先と、421契約の名簿・本文が流出

持ち出された情報は2つに分かれる。1つは同社の販売管理システムに入っていた全契約者の情報で、会社名、担当者の氏名・電話番号・メールアドレス、請求先、契約と支払いの履歴に及ぶ。規模は3万3382契約で、契約中に加え、解約済みや未契約の利用者、同社の試験用の契約も含む。攻撃者はこのシステムから、全データベースへの接続情報も取得していた。

もう1つは「blastmail」に登録されていた421契約分の情報だ。契約者の担当者の氏名・会社名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスに加え、利用企業が登録していた読者の名簿、配信したメールの件名と本文、配信の記録などで、項目は契約ごとに異なる。この421契約は3万3382契約にも含まれる。同社は421契約の利用者には、持ち出しを確認した情報を個別に連絡している。

同社は、サーバー、データベース、通信の記録を照らし合わせ、取り出しが最後まで成功した記録があるものを漏えいと特定した。外部の専門機関が持ち出されたファイルと照合した結果も同社の特定と一致し、新たな漏えいは見つからなかったという。

違いは利用企業の開示にも表れている。東証スタンダード上場のデイトナは11月19日、取引先への連絡などに「blastmail」を使っていたことから10月22日に開示した情報漏えいの可能性について、最終結果を公表した。同社が登録していた受発注システムの取引先や催しの出展社の会社名・担当者名・メールアドレスなどは、漏えいが確認されなかった。一方で、契約者であるデイトナ自身の会社名や担当者名、連絡先は持ち出されたとしている。

新しい環境で再開、APIは提供を見合わせ

サービスは10月21日午前0時30分ごろから止まり、11月11日午後3時ごろに再開した。停止は約3週間に及んだ。親会社のラクスによると、再開したのはメール配信に必要な基本的な機能に限られる。侵入されたサーバーは使わず、アプリケーションサーバーとデータベースをすべて新しく構築したため、停止前のIDや登録データ、設定は引き継がれていない。利用者は新しく発行されたIDで読者の登録や設定をやり直す必要があり、旧IDのデータ移行については11月16日に契約者へ案内を送った。

報告書は、外部の調査機関が示した推奨事項に沿って再発防止策をまとめた。侵入の起点となったAPIは、安全性の確認と改修が終わるまで提供を見合わせる。プログラムの版の更新、不要な機能の廃止、認証なしで使える処理の制限を進め、第三者機関の点検を経てから再開する。新しい環境では、インターネットから内部のサーバーやデータベースへ直接つながらないように通信の経路を絞り、不審な通信を自動で遮断するウェブアプリケーションファイアウォールなどを入れた。データベースのパスワードやシステム間の連携キーはすべて無効にして発行し直し、預かる重要なデータは暗号化して保存する。ログを集めて長期間保存し、24時間365日の監視で異常があれば遮断する体制も整えたとしている。

ラクスは、同社グループのほかのクラウドサービス(「楽楽精算」「楽楽明細」など19サービス)への影響と、それらの利用者の情報の漏えいは確認されなかったと公表した。

利用企業は読者への通知が必要に

今回の件は、メールの配信を外部のサービスに任せている企業や団体にも手続きを求める。個人情報保護法は、個人データの漏えいのうち、不正な目的の行為によるものなど、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が起きたとき、事業者に個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけている(第26条)。委託を受けた事業者は、委託元に通知すれば委員会への報告義務を免れるが、委託元の報告義務は残る。同法の施行規則は、事態を知った後「速やかに」報告し、不正な目的によるものは知った日から60日以内に確定した内容を報告するよう定めている。

ラクスライトクラウドは10月23日、委員会への報告を利用者とまとめて行う手続きを案内した。民間の企業や団体、個人事業主とは連名で報告し、行政機関や地方公共団体などの分は同社が代わって報告する。申し込みは11月5日に締め切った。申し込んだ利用者は個別に委員会へ報告する必要はなく、速報の目安の期間を過ぎても報告の遅れとしては扱わないことを委員会に確認したという。ただ、この手続きは委員会への報告に限られ、配信先の名簿が漏えいした利用者は、読者への通知を自ら行う必要がある。プライバシーマークを持つ事業者は、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)にも個別に報告しなければならない。

ラクスライトクラウド自身は、委員会とJIPDEC、総務省関東総合通信局に報告し、警視庁に通報した。

メール配信サービスの不正アクセスは10月にも起きている。自治体の災害情報の配信などに使われるサービスでは、システムが迷惑メールの送信に使われた(防災メール「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセス 迷惑メール142万通送信 NET119も漏えいの可能性)。11月には、業務自動化サービスの認証サーバーへの不正アクセスも公表された(RPA「BizRobo! mini」の認証サーバーに不正アクセス 約560社の認証IDとパスワード)。

正式な報告書は12月上旬、なりすましの連絡に注意

同社は、外部の専門機関の正式な報告書を12月上旬に受け取る予定だ。脆弱性や攻撃者の通信先など技術的な詳細に追加があれば改めて報告するとしているが、漏えいの対象はすでに確定しているとの立場をとる。

報告書は、取得された情報を悪用し、同社や「blastmail」を装った不審なメールや電話が届くおそれがあると注意を呼びかけている。心当たりのない連絡を受けた場合は、記載されたリンクや添付ファイルを開かず、同社の問い合わせ窓口に連絡するよう求めた。デイトナも、自社の名をかたる不審なメールが送られる可能性があるとして、取引先に注意を促している。

流出した3万3382契約分の情報には、担当者の氏名やメールアドレス、契約と支払いの履歴が含まれる。取引の実態を踏まえた文面で請求や契約の更新を装う連絡が届けば、受け取った側が見分けるのは難しい。配信先の名簿と過去のメール本文が流出した421契約では、その企業を名乗って読者に送る偽のメールにも本物と同じ文面を使える。利用企業は、自社からの正規の連絡の方法を改めて読者や取引先に示しておく必要がある。