防災庁は11月20日、南海トラフ地震を想定した2026年度の大規模地震時医療活動訓練を、11月27日と28日の2日間行うと発表した。静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知、宮崎の7県に甚大な被害が出たという想定で、国の機関と7県、医療機関が参加する。被災地の外から駆けつける災害派遣医療チーム(DMAT)は約350チーム・約1700人の参加を見込む。宮崎県の新田原基地から福岡県の春日基地へ、重症患者を航空機で運ぶ広域医療搬送の訓練も行う。

7県が同時に被災した想定、発生は「11月25日午前9時」

大規模地震では多数の負傷者が出るため、国は被災地での医療活動や、被災地の内外での負傷者の搬送について、関係機関が連携する訓練を毎年度行っている。防災庁の発表によると、組織体制が機能するか、実際に動かせるかを検証し、機関どうしの協力を円滑にするのが目的だ。今年度は実際に人と機材を動かす「総合的な実動訓練」とする。

訓練の想定では、南海トラフ地震が2026年11月25日午前9時に発生した。訓練初日の27日は、地震から2日後にあたる。各県の訓練概要では、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島の5県が最大震度7を想定している。静岡県は沿岸地域で津波による浸水の甚大な被害が出ると想定し、高知県は、現在の科学的知見に基づき発生し得る「最大クラス」の地震・津波を前提にした。

参加するのは7県のほか、内閣官房、防災庁、警察庁、消防庁、厚生労働省(DMAT事務局を含む)、国土交通省、海上保安庁、防衛省だ。防災科学技術研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、日本赤十字社、中日本高速道路、西日本高速道路なども加わる。

訓練は大きく3つに分かれる。全国のDMATを被災県に割り振って集め、災害拠点病院などで活動させる「DMATの参集・活動訓練」、7県がそれぞれ行う「地域医療活動訓練」、被災地の外へ患者を航空機で運ぶ「広域医療搬送訓練」である。

被災地の外からDMAT約350チーム、北海道からは民間機で

DMATは、大地震などの災害時に被災地へ駆けつけて救急治療を行うチームだ。厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けたチームが派遣される。

防災庁の発表資料に添えられたDMATの訓練概要によると、被災地の外から「訓練プレイヤー」として参加する支援DMATは約350チーム・約1700人の予定だ。これとは別に、DMATコーディネーターなど訓練の運営や指定の役割を担う人が、被災地の外から約500人参加する。被災地の内側では、災害拠点病院とDMAT指定医療機関の計140病院が参加する予定である。

集まり方も地域で分けた。東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックのDMATは陸路で被災地へ向かう。北海道ブロックのDMATは民間の旅客機を使って空路で参集する。さらに、自衛隊の航空機でDMAT1隊を福岡県から宮崎県へ送り込む。

応急対策の計画では、被災地に入ったDMATは都道府県のDMAT活動調整本部の指揮下で活動する。訓練では県の保健医療福祉調整本部や地域の本部を設け、病院支援、社会福祉施設の支援、被災した地域の支援の各分野で情報を分析・共有する。情報システムのEMISで情報を共有し、衛星電話などの通信機器も使う。DMAT事務局は訓練の目的に、DMATの基本活動である「施設を支える」ことの確認と、保健・医療・福祉の対応体制の強化を挙げている。

新田原基地から春日基地へ、重症患者を空路で運ぶ

広域医療搬送は、国が各機関の協力の下で自衛隊などの航空機を使い、患者を被災地内の航空搬送拠点から被災地外の航空搬送拠点まで運ぶ医療搬送をいう。県や病院がヘリコプターや救急車で運ぶ「地域医療搬送」とは区別している。地域医療搬送には県境を越えるものも含まれる。

航空搬送拠点には「航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)」を置く。患者を航空機で運ぶ前に症状を安定させ、搬送の準備をする救護所である。被災地の内と外の両方の拠点に設ける。

今回の広域医療搬送訓練は宮崎県で行う。防災庁の資料では、まずDMATが福岡県の春日基地から宮崎県の新田原基地へ空路で入る。次に、新田原基地に置いた被災地内のSCUから、春日基地の被災地外のSCUへ重症患者を運ぶ。宮崎県は28日午前8時から訓練を始める予定で、新田原基地を医療搬送の拠点とし、県内のDMAT活動拠点本部を県立延岡病院、宮崎大学医学部附属病院、都城市郡医師会病院に置く。

取材は、各県などが取材できるとした場所に限って受け付ける。原則として入場の登録が必要で、自衛隊の施設内では取材できない。登録の手続きは11月25日までに各県の担当課かDMAT事務局へ問い合わせるよう求めている。

県ごとに異なる訓練、透析患者や避難所の医療も

7県の地域医療活動訓練は、県ごとに内容が異なる。いずれも県の保健医療福祉調整本部(愛知県は保健医療調整本部)の運営訓練を軸に、地域の事情に合わせた項目を加えた。

県 日時(予定) 主な訓練
静岡 27日9時〜、28日9時〜 人工透析患者の搬送調整、国際医療チームの受け入れ、SCU(静岡空港・浜松基地)
愛知 27日13時〜、28日8時45分〜 知多半島SCUの運営、DPAT・透析・小児周産期の分野別訓練
三重 27日13時〜、28日8時〜 病院等の支援、医療搬送、避難所での医療活動
和歌山 27日13時〜、28日8時30分〜 SCU運営・患者搬送、医薬品等の供給、社会福祉施設
徳島 27日10時〜、28日8時〜 病院支援、患者搬送、社会福祉施設や被災地域の支援
高知 27日9時〜、28日9時〜 DMAT・DPATの受け入れ、医療救護チームの受け入れ、避難所の支援
宮崎 28日8時〜 広域医療搬送、医療コンテナの運用、小児・周産期
2026年度大規模地震時医療活動訓練の各県の概要出典: 防災庁「令和8年度大規模地震時医療活動訓練について」別紙

静岡県は静岡空港と航空自衛隊浜松基地にSCUを設け、DMATによる患者搬送の実動訓練を行う。愛知県は県内の災害拠点病院40施設などが参加する。高知県は国境なき医師団やピースウィンズ・ジャパンなどの民間団体も加わる。

訓練には、DPATや、災害時小児周産期リエゾン、災害支援ナースといった医療・福祉の専門チームも参加する。けが人の救命だけでなく、透析患者や妊婦・子ども、福祉施設の入所者への対応も訓練の項目に入っている。

計画は「被災地内の医療資源のみでは対応できない」と想定

訓練の土台には、中央防災会議の幹事会が決めた「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」がある。2015年3月に決め、最終改定は2026年7月13日だ。

計画の概要は、南海トラフ地震では建物の倒壊などで多数の負傷者が出るうえ、医療機関が被災して転院が必要な患者も多数生じるとしている。医療の需要が急に増え、「被災地内の医療資源のみでは対応できない状況」になるという見立てだ。そのため、DMATなどを全国から急いで集め、被災地で安定化処置など最低限の対応ができる体制を整える。あわせて、被災地で手に負えない患者を被災地の外へ運んで治療する体制を早く作る、と定めている。

計画の概要によると、DMATの登録数は1840チームで、国は派遣を要請し、陸路と空路での参集や、到着後の任務の割り振りを支える。全国から送る応援のDMATは、被害が甚大な「重点受援県」10県に重点的に振り向ける。空路での参集の拠点には、静岡空港、名古屋飛行場、南紀白浜空港、高松空港、松山空港、福岡空港、熊本空港、鹿児島空港を挙げている。

想定される被害は大きい。概要に引用された2025年3月の被害想定では、最大クラスの地震が起きた場合の全国の死者は、東海地方が大きく被災するケースで6万5千〜29万8千人に上る。近畿地方が大きく被災するケースでも4万1千〜28万2千人とされた。想定死者が最大約29.8万人となった経緯と、対策の進み具合は防災の全体像 南海トラフの想定死者は最大29.8万人、10年前の「8割減」目標に届かずで伝えている。

今回の訓練は、この計画が描く手順のうち、全国からのDMATの参集、県の本部による医療の調整、航空機による被災地外への搬送を、7県で同時に動かして確かめるものになる。