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タグ: 水道

  • 暮らし

    水道水の農薬検査リスト、13種を追加し20種を外す案 環境省が意見募集

    環境省は10月26日、水道事業者が水道水の農薬検査で中心に据える「対象農薬リスト」の見直し案を公表し、意見募集を始めた。浄水場で検出される可能性が高いと見た13種を加え、5年間検出の無い20種を外す。選定には機械学習を使った。締め切りは11月25日。2027年4月以降、農薬ごとに順次適用する。

  • 国内

    奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取

    総務省の地方財政審議会は10月7日、奈良県広域水道企業団の事務局長から「奈良県における県域水道一体化について」の説明を受け、意見交換した。議事要旨は8日に公表された。企業団は奈良県と26市町村で構成する一部事務組合で、令和6年11月1日に総務大臣の設立許可を受け、令和7年4月から水道事業と用水供給事業を始めている。令和5年2月に定めた基本計画では、主要浄水場を14か所から8か所へ、小規模浄水場を43か所から37か所へ減らす。水道事業の有収水量は令和7年度の約9200万立方メートルから、令和36年度には約6800万立方メートルへ、約26%減る見通しだ。統合後5年間に確保すべき料金収入は企業団全体で893億円、水道料金の供給単価は大淀町域以外が1立方メートル189円、大淀町域が151円(いずれも税抜)とした。統合効果が出ない大淀町には最長30年の別料金を認める。建設改良費は30年間で4161億円を見込み、国の交付金211億円と県の財政支援211億円を充てる。

  • 政治

    地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0%が赤字 水道の黒字事業は77.8%から74.5%へ

    総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3%増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7%拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6%にとどまり、黒字事業数は159事業(2.6%)減り、赤字事業は79事業(4.3%)増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0%が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0%から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8%から74.5%へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2%から27.9%に上がり、更新が老朽化に追いついていない。