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海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度(令和4〜6年度)の39隻・契約1408件(契約金額計1459億2198万円余り)を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。
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海自の7か月インド太平洋派遣「IPD25」、22か国を訪問して共同訓練27件 サモア・ツバル・ナウルは初寄港 軍隊を持つ太平洋島嶼国は3か国だけ 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、海上自衛隊が2025年4月から11月の約7か月にわたって実施した「令和7年度インド太平洋方面派遣(IPD25)」で、派遣部隊は22か国を訪問し、27件の共同訓練と3件の親善訓練を行った。海自として初めての派遣となったサモア独立国、ツバル、ナウル共和国が訪問先に含まれる。海上幕僚監部が派遣前の2025年4月15日に公表したお知らせでは、期間は同年4月21日から11月21日までで、護衛艦「やはぎ」「いせ」「すずなみ」「あけぼの」の4隻、輸送艦「おおすみ」、P-1哨戒機1機、潜水艦数隻を派遣し、訪問予定国は23か国としていた。派遣部隊の一部はミクロネシア連邦やソロモン諸島、キリバス共和国など太平洋島嶼国11か国と二国間の共同訓練を実施した。白書によると、太平洋島嶼国のうち軍隊を有しているのはフィジー、パプアニューギニア、トンガの3か国にとどまる。
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陸自の不発弾処理、2025年度は1655件 前年度の1273件から382件増えたが重さは37.2トンから37.4トンでほぼ同じ 沖縄県の割合は約34%から約28%へ 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、陸上自衛隊が2025年度に処理した不発弾などは1655件、重さは約37.4トンだった。前年度の1273件・約37.2トンと比べ、件数は382件増えたのに重さはほぼ変わらない。沖縄県での処理件数が全体に占める割合は、前年度の約34%から約28%に下がった。海上自衛隊が処理した機雷などは122個・約0.5トンで、前年度の1249個・約2.2トンから大きく減った。沖縄戦では使われた弾薬約20万トンのうち5%の1万トンが不発弾として残ったと推定され、今なお約2千トンが埋没しているとされる。


