注目キーワード

タグ: 温室効果ガス

  • 経済・ビジネス

    サステナ情報の第三者保証、時価総額5000億円以上のプライム企業に義務 金融庁が政令・府令案

    金融庁は11月13日、改正金融商品取引法の施行に向けた政令・内閣府令案などを公表した。東証プライム市場の上場企業のうち平均時価総額5,000億円以上の企業に、有価証券報告書のサステナビリティ情報をSSBJ基準で作成し、登録業者の保証を受けるよう求める。保証の範囲は当面、ガバナンス、リスク管理、温室効果ガスのスコープ1・2排出量に絞る。12月13日まで意見を募り、2027年4月1日に施行する予定。

  • 経済・ビジネス

    自社の森林で得たJ-クレジット、排出量報告での扱いをそろえる告示案 環境省・経産省が意見募集

    環境省と経済産業省は11月12日、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告制度で、企業が自ら持つ森林の整備で得たJ-クレジットを差し引きに使えるよう、関係する告示2件の改正案への意見募集を始めた。2026年に改めた報告命令と3月に改めた告示に定義をそろえるもので、締め切りは12月12日。2027年1月に告示し、4月1日から適用する予定。

  • 政治

    「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7%減

    環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス(GHG)の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。大学・研究機関・政府機関にばらばらに置かれていたデータや解析結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する情報ハブは国内で初めてという。構成機関は国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構地球環境研究部門、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)第一宇宙技術部門の6機関で、事務局は国立環境研究所に置く。環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が賛同機関として連携する。センターのウェブサイトはすでに公開されており、データの可視化は4件で「今後追加する」としている。日本の2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9400万トン(二酸化炭素換算)で、2013年度比28.7%減。初めて10億トンを下回った。