環境省と経済産業省は11月12日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく温室効果ガス排出量の報告制度について、関係する告示2件の改正案を公表し、意見募集を始めた。企業が自ら持つ森林を整備して得た「森林吸収系J-クレジット」を、国に報告する排出量から差し引く計算に使えるよう、定義の文言を改める。2026年に改めた報告命令と3月に改めた告示に、残る告示をそろえる内容で、受け付けは12月12日0時まで。2027年1月に告示し、同年4月1日から適用する予定だ。
告示案2件の中身
e-Govのパブリック・コメントに載った2件の案の概要によると、改正の中身は次の通り。
1件目は、報告で使える「国内認証排出削減量」を定める告示（2010年3月の経産省・環境省告示第3号）の改正案だ。J-クレジット制度（国内での温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証する制度）の定義に、「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組（森林の整備及び保全によるものに限る。）」を加える。
2件目は、エネルギー起源の二酸化炭素の報告で、取得したクレジットなどを勘案して量を算定する方法を定めた告示（2025年3月の経産省・環境省告示第2号）の改正案だ。クレジットを差し引きに使うため、他に移せない状態にする手続き「排出量調整無効化」の定義を改める。案では、他の者の排出削減などの取組に加えて、自らの森林の整備・保全による吸収の取組についても、クレジットを無効化すれば自らの排出削減の取組として評価できる、という書き方にする。
いずれも所管は環境省地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室と経産省GX推進企画室で、根拠は温対法に基づく報告命令の条項（1件目は第1条第5号、2件目は第4条第5項と第13条第3項）だ。
排出量を国に報告する制度とは
改正の対象になるのは、温対法第26条に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」だ。環境省の制度概要によると、温室効果ガスを多く出す事業者（特定排出者）は2006年4月から、自らの排出量を算定して事業を所管する大臣に報告することが義務になった。国は報告を集計して公表する。
対象は、全事業所のエネルギー使用量の合計が原油に換算して年1,500キロリットル以上の事業者などだ。エネルギーに由来しない温室効果ガスについては、ガスの種類ごとに二酸化炭素に換算して年3,000トン以上を出し、かつ常時使用する従業員が21人以上の事業者が対象になる。
報告には、実際の排出量のほかに、取得したクレジットを無効化した量などを反映した「調整後排出量」がある。環境省の資料では、調整後排出量は、エネルギー起源の二酸化炭素などの排出量に、無効化した国内・海外の認証排出削減量などを反映して算定する。今回の改正案は、この差し引きに使える国内のクレジットの範囲に関わる。海外の削減量については、本紙は日印の二国間クレジット、詳細規則が完成 インドで排出削減事業の実施が可能にで日本とインドの制度を取り上げた。
3月の改正で決まっていたこと
森林吸収の扱いは、両省の検討会で議論されてきた。概要によると、2023年9月から2025年6月まで開いた「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」が、国内認証排出削減量のうち、自らの森林の整備・保全による森林吸収系クレジットは自らの調整後排出量の調整に使えるようにすべきだとまとめた。
これを受けて2026年、報告命令が改正され（府省令第1号）、自らの吸収の取組も国内認証排出削減量に含まれると定めた。あわせて、調整後排出量の調整方法を定める告示（2026年3月の経産省・環境省告示第1号）で、自らの森林吸収系クレジットを調整に使えると定めた。今回の2件は、同じ「国内認証排出削減量」や「排出量調整無効化」を定めている別の告示を、これらの改正に合わせるものだ。
環境省が3月27日付で公表した資料は、2027年度の報告（2026年度の実績）から、自ら創出した森林吸収系J-クレジットを、国内認証排出削減量の無効化量として自らの調整後排出量の調整に使えるようになると説明している。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2006年4月 | 排出量の算定・報告が義務に |
| 2023年9月〜2025年6月 | 算定方法検討会で森林吸収の扱いを議論 |
| 2026年3月 | 調整後排出量の調整方法の告示を改正 |
| 2026年11月12日 | 残る告示2件の改正案で意見募集を開始 |
| 2026年12月12日0時 | 意見募集の締め切り |
| 2027年1月 | 告示の予定 |
| 2027年4月1日 | 適用の予定 |
森林の吸収量の数え方と二重計上の防止
3月の資料は、クレジットとは別に、企業が自ら持つ森林の炭素の増減（森林等炭素蓄積変化量）を調整後排出量に反映できる仕組みも示している。2026年度の実績から算定でき、報告は2027年度から。反映するかは任意だが、一度報告した事業者は翌年度以降も毎年報告する必要がある。
森林の分は、原則として都道府県が作る森林簿の成長量を使い、森林経営計画などがある森林に限って増加量を算定する。伐採などで減った分も差し引く。資料の計算例では、スギ林の蓄積が前年度から200立方メートル増えた場合、二酸化炭素に換算して178トンになる。合法性が確認された国産材などを使った建物を新築した場合も、使った木材の量から算定でき、スギ200立方メートルで121トンになる。
同じ森林を二重に数えないための規定もある。資料は、J-クレジット制度にプロジェクトとして登録した森林は、認証の対象期間中は炭素の増減の算定範囲から外すとしている。クレジットとして認証を受けている間の森林は、炭素の増減としては数えない。
今後の日程と意見の出し方
意見は、e-Govの意見提出フォームか郵送で受け付ける。意見募集要領によると、電話などそれ以外の方法には対応しない。1つのフォームに1つの意見を書くよう求めており、寄せられた意見に個別には回答しない。案の資料は、環境省地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室でも配布している。
報告の様式も変わる。3月の資料によると、森林の炭素の増減を調整後排出量に使った事業者向けに、その量を書く表（様式第1第5表の9）と、算定に必要な情報を書く表（同第5表の10）を新設する。さらに、他者の吸収に貢献する取組（販売した木材の炭素の蓄積を含む）とその吸収量を、任意で書き込める欄（様式第2の5.(4)②）を設ける。
両省は、寄せられた意見を踏まえて2027年1月に告示し、4月1日から適用する予定を示している。2027年度に提出する報告は2026年度の実績を対象とするため、自社の森林で得たクレジットを使う企業は、その報告から調整後排出量の計算に反映できるようになる。