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太平洋クロマグロ、来年の小型魚枠は当初配分を半分に 国際交渉の結果待ちで水産庁案
水産庁は11月4日、2027年の太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）の国内配分の当初案を示した。30キロ未満の小型魚は今年の当初配分の半分にとどめ、残りは国が持つ。大型魚は今年と同じ量。国際交渉で小型魚の上限が6％減る見通しで、国・地域別の配分が決まる12月の国際会議の後、2027年3月に追加配分する。
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海水温上昇で獲れる魚が変わったこと、82.7％が「知っている」 資源管理された水産物は「1割高から2割高まで」が59.5％ 内閣府の水産業世論調査
内閣府は「水産業に関する世論調査」の速報を公表した。日本近海の海水温が上昇し、獲れる魚の種類や量が大きく変わってきていることを「知っている」と答えた人は82.7％で、「知らない」の16.8％を大きく上回った。一方、資源の持続性や環境に配慮して生産されたことが表示されている水産物をどこまで高くても買うかを聞くと、最も多かったのは「1割高から2割高までの価格であれば購入する」の59.5％。「同等の価格であれば購入するが、少しでも高くなるなら購入しない」は24.0％、「価格は気にせず購入する」は5.4％だった。調査は全国18歳以上の3000人を対象にした郵送法で、回収は1522人（回収率50.7％）。
