水産庁は11月4日、2027年1月から始まる令和9管理年度の太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）について、漁業者や都道府県への当初の配分案を示した。30キロ未満の小型魚は令和8管理年度（今年）の当初配分の半分だけを配り、残りは国が持つ。30キロ以上の大型魚は今年の当初配分と同じ量にする。日本の漁獲枠を決める国際交渉がまだ終わっていないためで、11月30日からの国際会議の結果を踏まえて、2027年3月に追加の配分をする。武部農林水産相は11月6日の閣議後記者会見で「11月末からの国際会議において、我が国の漁獲枠の確保に向けて、しっかりと対応してまいりたい」と述べた。
小型魚は「半年分」、残りは国が保持
案は、水産庁が開いた「令和9管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会（くろまぐろ）」で示された。水産庁の資料によると、日本の漁獲可能量そのものは今年と同じ小型魚4,407トン、大型魚8,421トンを前提に、現行の配分ルールで各区分の量を計算した。そのうえで、小型魚については「漁獲枠の減少が想定される」として、計算した量の6か月分にあたる半分だけを配る。
小型魚の当初配分は、国が直接管理する沖合の漁業（大臣管理区分）が今年の1,292.0トンから636.5トンに、都道府県が管理する沿岸漁業が2,927.7トンから1,458.4トンになる。大臣管理区分の内訳は、大中型まき網漁業が1,200.0トンから600.0トン、かつお・まぐろ漁業が44.7トンから22.3トン、かじき等流し網漁業等が47.3トンから14.2トンだ。配らなかった分は「WCPFCでの合意に基づく漁獲可能量の変更に対応するため」として国が持ち、小型魚の国の留保は187.3トンから2,312.1トンに増える。
大型魚は、沿岸漁業向けが今年と同じ2,816.7トン、大臣管理区分は5,317.0トンから5,326.7トンになる。大臣管理区分の増加は、かつお・まぐろ漁業の個別割当て（IQ）の区分で、令和7管理年度に使わなかった46.6トンを繰り越すためで、ほかの区分は今年と同じだ。
| 区分 | 令和8管理年度当初 | 令和9管理年度当初（案） |
|---|---|---|
| 小型魚・大臣管理区分 | 1,292.0トン | 636.5トン |
| 小型魚・都道府県 | 2,927.7トン | 1,458.4トン |
| 小型魚・国の留保 | 187.3トン | 2,312.1トン |
| 大型魚・大臣管理区分 | 5,317.0トン | 5,326.7トン |
| 大型魚・都道府県 | 2,816.7トン | 2,816.7トン |
| 大型魚・国の留保 | 287.3トン | 277.6トン |
都道府県別では長崎・青森が多く減る
都道府県ごとの小型魚の当初配分も、今年の量を半分にした数字が並ぶ。最も多い長崎県は879.9トンから439.9トン、青森県は340.5トンから170.2トン、北海道は142.0トンから71.0トン、富山県は110.8トンから55.4トンになる。今年1.0トンの香川、愛知、大阪、岡山、広島、沖縄の6府県は0.5トンになる。三重県（4.7トン）と京都府（4.1トン）は、過去に枠を超えて獲った分を差し引いた量になる。
大型魚の都道府県別の配分は、今年と同じ量が案として示された。多いのは青森県の685.8トン、北海道の446.5トン、沖縄県の236.5トン、長崎県の234.7トンだ。
都道府県の管理は4月に始まる一方、大臣管理区分の管理は1月に始まる。資料は、配分の考え方の見直しと国内配分の議論は国際会議で日本の漁獲枠を含む措置が採択されてから始め、都道府県の管理が始まる2027年4月に間に合わせるとしている。今回の案は、それまでの間の漁を止めないための当初配分という位置づけだ。今年の漁期に枠を超えて獲った量は、来年の枠から原則として一括で差し引く。
国際交渉で小型魚の上限は6％減の見通し
太平洋クロマグロは太平洋の東西を広く回遊し、西側を中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、東側を全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）が管理している。水産庁の資料によると、両委員会の合同作業部会は今年7月に開かれ、メキシコの反対で一度は合意できなかったが、8月18日の再開会合で、資源の状態に応じて漁獲枠を自動的に計算する「新たな管理方式」に合意した。
この方式で計算したWCPFC（西太平洋）の2027〜2028年の漁獲上限は、1年当たりで大型魚が1万4,836トンと現行の1万1,869トンから25％増える。一方、小型魚は1年当たり4,823トンで、現行の5,125トンから6％減る。東太平洋のIATTCは1年当たり7,740トンで、現行の7,581トンから2％増える。
WCPFCの太平洋クロマグロ漁獲上限（1年当たり）（トン）
現行2027年から
数値で見る（単位: トン）
| 項目 | 現行 | 2027年から |
|---|---|---|
| 小型魚 | 5,125 | 4,823 |
| 大型魚 | 11,869 | 14,836 |
ただ、西太平洋の上限を日本、韓国、台湾にどう分けるかは決まっていない。水産庁は資料で、国・地域別の配分について「全く予断できない状況」と記している。配分はWCPFC北小委員会での議論を経て、11月30日〜12月5日の年次会合で採択される必要がある。現在の日本の上限は大型魚8,421トン、小型魚4,407トンで、韓国は大型魚501トン・小型魚718トン、台湾は大型魚2,947トンとなっている。
合同作業部会では、小型魚の枠を大型魚の枠に振り替えるときの換算係数も議論された。現行は小型魚1トンを大型魚1.47トンに換える。科学機関の北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）が近年の漁獲の実態から6.37という新たな係数を示し、2027〜2028年は日本が小型魚枠の20％まで、韓国は35％まで新たな係数を使えることで合意した。資料の例では、大型魚740トンを得るのに必要な小型魚は、現行の係数では500トン、新たな係数なら115トンで済む。水産庁はこの差を、小型魚の枠が減ることへの影響の緩和に使えると説明している。
30キロで分ける管理、資源は回復の目標を超える
日本の太平洋クロマグロの漁獲枠は、30キロ未満を小型魚、30キロ以上を大型魚として別々に決められている。水産庁の参考資料によると、WCPFCは2025年からの漁獲上限を、それまでの上限から小型魚は1.1倍、大型魚は1.5倍を基礎に増やした。この措置で、日本の上限は小型魚4,407トン、大型魚8,421トンになった。WCPFC全体の上限は小型魚5,125トン、大型魚1万1,869トンで、日本はそれぞれ86％、71％を占める。
WCPFCの措置では、使わなかった枠は上限の17％まで翌年に繰り越すことができ、小型魚の枠を大型魚の枠に振り替えることもできる。今回の当初配分で、かつお・まぐろ漁業の大型魚が前年から46.6トン繰り越されるのも、この繰り越しの仕組みによるものだ。一方、東太平洋のIATTCは、商業漁業について2025〜2026年の2年間の漁獲上限を1万2,585トンとしていた。
資料に載っている2024年の資源評価では、親魚の資源量は2022年に約14.4万トンと推定され、「初期資源量」の20％にあたる約12.5万トンを上回った。初期資源量は漁業が無い場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字で、資料は「かつてそれだけの資源があったということを意味するものではない」と注記している。今回の新たな管理方式は、こうした資源の状態に応じて将来の上限を自動的に計算する仕組みだ。
11月13日に審議会、2027年3月に追加配分
水産庁の日程案によると、当初配分の案は11月13日の水産政策審議会資源管理分科会に諮問される。11月30日〜12月5日のWCPFC年次会合の後、12月には地域ごとにブロック説明会を開き、会合の結果を報告して配分についての意見を聞く。予定は12月9日（太平洋）、10日（東北）、11日（九州）、14日（新潟）、15日（北海道）だ。
並行して、水産政策審議会のくろまぐろ部会が「くろまぐろの漁獲可能量の配分の考え方」の見直しを審議し、2027年1月に1〜2回の会合で取りまとめる。2月には意見交換会と資源管理分科会で、見直した考え方に基づく追加配分の量を示し、3月に追加配分を実施する。追加配分の量は、見直した考え方で計算した量と今回の当初配分との差になる。
武部農水相は11月6日の会見で、意見交換会の参加者からは「増枠等に対する期待の声が聞かれました」と述べ、配分案への「特段の御意見は出なかった」との報告を受けたと説明した。大型魚の上限は25％増える見通しだが、日本にどれだけ割り当てられるかは12月の年次会合まで分からない。沿岸や沖合の漁業者にとっては、新たな換算係数による大型魚枠への振り替えも含め、3月の追加配分で最終的な枠が固まることになる。