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環境省「脱炭素×復興まちづくり」実証、7件から3件採択 福島12市町村でドローン配送など
環境省は10月26日、福島県の田村市や双葉町など12市町村を含む地域を対象とする令和8年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業で、応募7件から3件を採択したと発表した。トレーラーハウスを使った「動く脱炭素モデルハウス」、生活物資を運び災害時にも使うドローン配送、地域での体験や企業・人材とのマッチングを組み合わせる「環境共創エコシステム(仮称)」の3件で、いずれも環境省の委託業務として行う。公募要領では1件あたり2000万円を上限とし、期間は原則として2027年3月26日までの単年度、複数年度なら3年以内としている。
- 国内
環境省、福島・川俣町の汚染状況重点調査地域を解除 46例目、指定は58市町村に
環境省は10月30日、放射性物質汚染対処特措法に基づく福島県川俣町の「汚染状況重点調査地域」の指定を解除し、告示した。町の平均的な空間線量率が指定の目安である毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったためで、福島県知事と川俣町長はいずれも異議がないと回答した。解除は46例目で、指定が残るのは8県58市町村になった。福島県内で残るのは南相馬市、広野町、川内村の3市町村。一方、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の関東5県には45市町村の指定が残り、2017年3月を最後に解除の例がない。
- 政治
原子力災害の被災12市町村、実際に住む人は双葉町4.8%・大熊町12.4% 12市町村あわせて住民票15万5347人に対し11万2897人 政府が第45回復興推進会議
政府は10月2日午前、総理大臣官邸で第45回復興推進会議を開き、復興庁が「復興加速化への取組」と題した資料を示した。資料には東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県12市町村について、住民票を置いている人数と、実際にそこで暮らしている人数の両方が載っている。2026年5月1日時点で12市町村の住民票の人数は合計15万5347人、実際に住んでいる人は合計11万2897人で、割合は72.7%にあたる(本紙で合算)。差が最も大きいのは双葉町の4.8%で、住民票5029人に対し実際に住む人は243人にとどまる。大熊町は12.4%、浪江町は17.8%、富岡町は25.1%。一方、田村市は97.9%、南相馬市は95.7%とほぼ差がない。全国の避難者数は2026年8月時点で2.5万人で、うち福島県が2.2万人を占める。高市首相は会議のまとめで、除去土壌の福島県外での最終処分について「2030年以降の道筋を具体化していきます」と述べ、全閣僚に協力を求めた。


