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    立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める

    立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。

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    片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」

    片山財務相は10月16日の閣議後会見で、前日にタイ・バンコクで開かれた主要20か国・地域(G20)と先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議について「ほとんど全員本人出席で集まれたことに意味があった」と述べた。第2次補正予算案は「編成が必要かどうか予断を持って申し上げられる状況ではない」とし、組む場合も真に緊要性の高い施策に限るとした。

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    経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3%程度

    政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3%程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25%程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。