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首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは 財政法が原則禁じる赤字国債 2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円 発行には5年ごとの特例法が要る
高市首相は10月5日の第222回国会の所信表明演説で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる「消費税・支援金法案」の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と述べた。この「特例公債」は、いわゆる赤字国債のことである。財政法第4条第1項は国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うのを原則とし、公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。これに当たらない歳出に充てる公債を出すには別の法律が要り、現在は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）が2026年度から2030年度までの各年度について、予算で国会の議決を経た金額の範囲内での発行を認めている。財務省が6月3日に公表した令和8年度国債発行計画によると、2026年度の特例国債の発行予定額は当初予算の22兆8680億円から補正後に25兆9815億円へ3兆1135億円増えた。新規国債全体の増加分と一致し、建設国債は6兆7160億円で変わっていない。
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高速道路の維持費「通行料金でまかなうべき」が66.4％ 5年前の62.9％から増加 内閣府の道路世論調査
内閣府政府広報室は9月11日、「道路に関する世論調査」の速報を公表した。高速道路の維持修繕・更新の費用を誰が負担すべきかを聞いたところ、「通行料金でまかなっていくべき」とする回答が合わせて66.4％となり、前回2021年7月調査の62.9％から増えた。逆に税金でまかなうべきとする回答は35.9％から32.8％に減った。一般道路も含めた道路の費用を車の利用者が負担する考え方については、「適切である」12.9％と「やむを得ない」53.2％を合わせて66.1％。混雑緩和のため特定の地域に入る車から料金を取る欧州型の制度には、「適切」とする回答が62.7％だった。一方で通行料金の引き上げには慎重で、渋滞が一部区間で発生していても「現在の通行料金を維持すべき」が56.2％と過半を占めた。調査は7月16日から8月23日にかけ、全国18歳以上の3000人に郵送で行い、1522人から回答を得た。
