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タグ: 農薬

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    化学物質の国際枠組みGFC、初の国際会議を16日からジュネーブで 達成度を測る指標を議論

    環境省は6日、化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)の第1回国際会議(IC1)が11月16日から20日までスイスのジュネーブで開かれると発表した。2023年の採択後で初めての会議で、5つの戦略的目的と28のターゲットの達成状況を測る指標や、優先して取り組む懸念課題を議論し、決議を採択する見込み。日本はアジア・太平洋地域の取りまとめ役を務める。

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    水道水の農薬検査リスト、13種を追加し20種を外す案 環境省が意見募集

    環境省は10月26日、水道事業者が水道水の農薬検査で中心に据える「対象農薬リスト」の見直し案を公表し、意見募集を始めた。浄水場で検出される可能性が高いと見た13種を加え、5年間検出の無い20種を外す。選定には機械学習を使った。締め切りは11月25日。2027年4月以降、農薬ごとに順次適用する。

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    農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡

    農林水産省は2026年10月6日、令和7(2025)年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌くん蒸剤を使った後の被覆が不十分だった3件だけで16人が被害を受けた。死亡は2人で、1人は被覆せずに密閉されたビニールハウス内でくん蒸剤を使った作業者、もう1人は農薬を誤飲した認知症の高齢者だった。農作物などへの被害は9件で、魚類の被害はこの5年で初めて0件となった。農水省は再発防止策として、農薬を飲料の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤の使用後は直ちに被覆することなど8項目を挙げ、都道府県に指導の徹底を求めた。