環境省は6日、「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」の第1回国際会議（IC1）が11月16日から20日まで、スイスのジュネーブで開かれると発表した。国連環境計画（UNEP）が主催し、各国政府の代表のほか、国際機関、産業界、非政府組織（NGO）が出席する。15日には事前の地域会合などがある。GFCが2023年に採択されてから初めての国際会議で、掲げた目標の達成状況を測る指標や、今後優先して取り組む「懸念課題」を話し合い、関連する決議を採択する見込みだ。
化学物質の一生を通じた管理を目指す自主的な枠組み
GFCは、環境と人の健康を守るため、化学物質と廃棄物の有害な影響を防ぐこと、防ぐのが難しい場合は最小にすることを目的とする。2023年9月にドイツのボンで開かれた第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）で採択された。正式な名称には「化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ」という副題が付く。
対象は特定の物質に限らない。化学物質の製造から使用、循環利用、廃棄までの「ライフサイクル」全体を通じた管理を目指し、農業、環境、保健、教育、金融、開発、建設、労働など多くの部門にまたがる。担い手も政府だけではない。政府間組織、市民社会、産業界、学術界が加わる。
条約のように加盟国を法的に縛るものではなく、各主体が自ら取り組む「自主的な枠組み」と位置づけられている。この点で、特定の物質の製造や使用を禁じる国際条約とは性格が異なる。条約の側では、残留性有機汚染物質（POPs）を規制するストックホルム条約の審査が別に進んでいる（難燃剤DBDPE及びTBPH、POPs条約の審査で第1段階を通過 規制の決定は2027年4月のCOP13より後）。
GFCは、2006年から続いた「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」の後継にあたる。SAICMは、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）で合意された「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」という目標に向けた国際戦略と行動計画で、2006年2月の国際化学物質管理会議で取りまとめられた。日本は2012年9月にSAICM国内実施計画を策定し、科学的なリスク評価の推進、ライフサイクル全体のリスクの削減など6つの分野で施策を進めてきた。2020年の期限を迎え、その後を引き継ぐ枠組みとして作られたのがGFCである。
5つの戦略的目的と28のターゲット
GFCは、5つの戦略的目的と28の個別ターゲットを掲げる。環境省が2025年4月に公表した国内実施計画によると、目的ごとのターゲットの数は次のとおりだ。
| 戦略的目的 | 中身 | ターゲット数 |
|---|---|---|
| A | 化学物質を安全に管理するための法的枠組み、組織、能力を整える | 7 |
| B | 判断に必要な知識、データ、情報を作り、誰もが手に入れられるようにする | 7 |
| C | 懸念課題を特定し、優先順位を付けて対処する | 1 |
| D | 製品のバリューチェーンに、より安全な代替品と持続可能な解決策を用意する | 7 |
| E | 資金の動員、協力、能力形成などで実施を強める | 6 |
出典: 環境省「GFC国内実施計画」（2025年4月）
ターゲットの多くには2030年か2035年の期限が付く。例えばA1は、各国政府が2030年までに、化学物質と廃棄物による有害な影響を防ぐための法的枠組みを採択し、実施し、執行していることを求める。A4は、2030年までに化学物質と廃棄物の不法な貿易と取引を防ぐとする。
農業に関わる目標もある。A7は、2035年までに、リスクが管理されておらず、より安全で安価な代替品がある場合に、農業で使う有害性の高い農薬を段階的に廃止するための措置を講じるとする。D5は、2030年までに、総合的病害虫管理などの持続可能な農業を支える政策を各国政府が実施するよう求める。国内実施計画は、A7について、農薬取締法が人の健康や環境に安全と認められた農薬だけを登録し、製造・販売・使用を認めていると説明し、引き続き安全の確保に努めるとしている。国内の農薬による事故の状況は、農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡で伝えた。
初会合は「進捗の追跡」「行動の加速」「資金の動員」が軸
ジュネーブの会議では、目標の達成状況をどう測るかが大きな議題になる。環境省によると、議論は「進捗の追跡（進捗管理指標の選定を含む）」「アクションの加速（優先的に取り組むべき懸念課題案の選定を含む）」「インパクトの創出に向けた動員（主に化学物質管理と金融・投資の融合等）」の3つを軸に進む予定だ。
主な議題として、環境省は次の項目を挙げる。
- 手続規則、議題の採択、作業形態などの組織的事項
- 実施状況を把握するための指標と手法などの検討
- バリューチェーン全体での取り組みの実施と推進の方策
- 成果を生むための資金、人材、技術、イノベーションなどの動員
- ハイレベル対話と、多様な主体との対話
28のターゲットは採択の時点で掲げられたが、各国や企業の取り組みがどこまで進んだかを比べる物差しは、IC1で選ぶ段階にある。会議の議題と文書はUNEPのウェブサイトで公開されている。
資金の議題も残る。ターゲットE4は、GFCの基金を通じたものを含め、化学物質と廃棄物の適正な管理に必要な資金の不足額を特定し、検討するとしている。日本は二国間の枠組みでの技術支援や国際共同作業を通じて能力形成を進め、その中で資金の不足を特定・検討しているとする。
懸念課題、PFASや内分泌かく乱物質の扱い
戦略的目的Cの「懸念課題」は、国際的に優先して取り組む化学物質の問題を指す。ターゲットはC1の1つだけで、特定した懸念課題について、期限を含む作業の進め方と計画を決めて実施するとしている。国内実施計画によると、GFCの付属書に課題を特定する手順が定められ、次の国際会議までは、SAICMで取り上げてきた新規の政策課題などに引き続き取り組むことになっていた。今回のIC1は、その次の会議にあたり、懸念課題の案を選ぶ場になる。
国内実施計画は、これまでに取り上げられた懸念課題のうち、有機フッ素化合物（PFAS）について、2023年7月に専門家会議がまとめた「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、環境モニタリングの強化や科学的知見の充実を進めるとしている。国内では農林水産省が農畜水産物を調べ、国産農畜水産物37品目からのPFAS摂取量、耐容量の1％未満 農水省調査 高濃度の土壌でも野菜への移行は限定的との結果を公表している。
ホルモンの働きを乱す内分泌かく乱作用については、「EXTEND2022」の下で試験法の開発を進め、経済協力開発機構（OECD）での国際標準の試験法の確立に貢献するとしている。新しい試験法を使って試験と評価を加速し、有害な影響が懸念される物質を特定していく方針で、検討の対象には農薬や医薬品などを積極的に取り上げるとしている。
日本はアジア・太平洋の取りまとめ役、国内計画は2025年に策定
日本は会議で、アジア・太平洋地域の取りまとめ役として、地域内の意見の調整を担う。環境省は「我が国の化学物質管理に関する経験や取組を踏まえ、議論に積極的に貢献してまいります」としている。
国内では、GFCの採択を受けて準備を進めてきた。環境省によると、経緯は次のとおりだ。
- 2023年9月 ICCM5でGFCが採択（日本は個別議題の議長を務めた）
- 2024年4月 GFC関係省庁連絡会議を設置
- 2024年5月 第六次環境基本計画を閣議決定（化学物質管理政策をGFCの戦略的目的に沿って整理）
- 2025年2〜3月 国内実施計画の案に意見を募集（2月18日から3月21日まで。363通）
- 2025年4月28日 GFC国内実施計画を策定
国内実施計画は、28のターゲットごとに、日本の関係する法律と施策を並べ、今後の取り組みを示している。策定の際、環境省は英語版をGFC事務局に提出し、2025年6月24日からウルグアイのプンタデルエステで開かれた第1回の公開作業部会などの場で、各国に日本の取り組みを発信するとしていた。
ジュネーブで指標が決まれば、日本も国内実施計画に沿った取り組みの進み具合を、その指標と照らし合わせて点検することになる。国内実施計画は、懸念課題について、市民や産業界が参加する「化学物質と環境に関する政策対話」などの場で各主体が懸念する課題を集めて分析し、解決に貢献する取り組みを進めるとしている。