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補助で買った公園用地183万㎡、20年以上使われず 検査院の指摘で国交省が継続・中止の検討を義務付け
国の補助で取得した公園用地のうち、14の自治体などが持つ計183万㎡が、取得から20年以上たっても公園として使われていなかった。会計検査院が10月14日に公表した。うち9事業主体の13事業、129万㎡（取得価格78億円余り）は、事業を続けるか中止するかの検討もされていなかった。補助事業が終わると再評価の対象から外れる制度の隙間が原因で、国土交通省は8月、検討と報告を求める仕組みを整えた。
