タグ: 重要土地等調査法
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重要土地法改正案など3法案、衆院内閣委で7時間の質疑 11人が質問
衆議院内閣委員会は11月13日、重要施設周辺の土地取得を許可制にする重要土地等調査法改正案と、法人の実質的支配者を国に届け出させる新法案など3法案を議題に、7時間9分にわたり質疑した。7会派の11人が質問し、小野田紀美経済安全保障担当相らが答弁した。参考人出頭要求に関する件も議題になった。
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重要土地法改正案と実質的支配者法案が衆院で審議入り 小野田担当相が趣旨説明、5会派が質疑
衆議院は11月10日の本会議で、重要施設周辺の土地取得を事前許可制にする重要土地等調査法改正案と、全ての法人に実質的支配者の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案など3法案の審議に入った。小野田紀美経済安全保障担当相が趣旨説明し、中道・維新・国民・参政・チームみらいの5会派が質疑した。国民民主党の深作ヘスス氏は、規制の範囲を周囲おおむね1000メートルで一律にした理由や、許可を出さない基準となる「おそれ」の判断方法、海外にいる外国法人への執行手段をただした。
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重要土地等調査法の改正案とは 基地周辺の土地売買を許可制に、無許可は無効で拘禁刑 相続は対象外
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科す。相続や遺産分割は許可の対象外。外国軍の活動に協力する義務を負う者などには原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25%超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は11月9日時点で衆議院の委員会に付託されておらず、成立すれば公布から1年6か月以内に施行する。
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重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。


