衆議院は11月10日の本会議で、自衛隊の基地など重要施設の周辺で土地・建物の取得を事前許可制にする重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案、その施行に伴う整備法案の3法案の審議に入った。小野田紀美経済安全保障担当相が趣旨を説明し、5会派の議員が質疑に立った。3法案は政府が10月23日に閣議決定し、同じ日に衆議院が受理していた。衆議院の議案審議経過情報には、10日の時点で付託先の委員会がまだ載っていない。
本会議の流れ 小野田担当相の説明に続き5人が質疑
衆議院の審議中継の記録によると、10日の本会議は森英介議長の発言で13時2分に始まった。案件欄には、商法・国際海上物品運送法の改正案や警察官職務執行法の改正案など、今回の3法案を含む計7本の閣法が並んだ。前原誠司法務委員長、岩田和親経済産業委員長、井出庸生内閣委員長が順に発言し、原田直樹氏（中道）、川裕一郎氏（参政党）、高山聡史氏（チームみらい）の発言をはさんで、小野田担当相が13時27分から6分間、3法案の趣旨を説明した。
その後の質疑者と発言時間は次のとおり。途中の14時11分に石井啓一副議長が議長席に就いている。
| 開始 | 質疑者 | 会派 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 13時33分 | 山崎正恭氏 | 中道 | 21分 |
| 13時54分 | 高見亮氏 | 日本維新の会 | 17分 |
| 14時11分 | 深作ヘスス氏 | 国民民主党・無所属クラブ | 26分 |
| 14時37分 | 川裕一郎氏 | 参政党 | 9分 |
| 14時46分 | 土橋章宏氏 | チームみらい | 11分 |
本会議全体の時間は1時間58分だった。質疑の内容と政府の答弁は、衆議院の会議録がまだ公開されていないため、本紙は全体を確認できていない。質疑の全文を公式サイトに載せたのは、確認できた範囲では国民民主党だけである。
改正案の中身 取得の段階で国が審査する「規制区域」
2021年に成立した現行の重要土地等調査法は、防衛関係施設や海上保安庁の施設の周辺などを「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地の利用状況を調べる仕組みだ。施設の機能を妨げる行為が見つかれば、審議会の意見を聴いたうえで勧告し、従わなければ命令を出す。特別注視区域で200平方メートル以上の土地・建物を取得するときは、事前の届け出が要る。内閣府によると、9月30日現在、勧告・命令を出した例は無い。
改正案は、これに「規制区域」を加える。内閣府の概要では、対象は二つある。一つは、秘密裏に集めたドローンなどの攻撃で機能を著しく妨げられ、回復が難しい施設の周囲おおむね1000メートルで、戦闘機やレーダーなど精密な装備品がある防衛関係施設と海上保安庁の施設を例に挙げる。もう一つは無人の国境離島である。
規制区域で所有権を移すには、面積にかかわらず事前の許可が要る。外国の政府や政党、外国軍の活動に現に従事する者、外国の法令で軍や情報収集活動への協力義務を負う者、これらが支配する法人には原則として許可しない。施設の損壊や情報収集に使うおそれがあると認める「相当の理由」がある者も同じ扱いだ。許可を受けない所有権の移転は無効とし、不動産登記も受け付けない。合併などで不許可の要件に当たることになった法人には1年以内の譲渡を命じ、譲渡しなければ国が競売を申し立てる。内閣府職員による立入調査の制度も設け、必要なら警察も立ち入る。注視区域の対象となる施設には、皇居・国会議事堂・首相官邸・危機管理を担う行政機関の庁舎を加える。施行は公布から1年6か月以内である。
改正案の前段となった自民党の議論は重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へに、改正案の詳しい内容は重要土地等調査法の改正案とは 基地周辺の土地売買を許可制に、無許可は無効で拘禁刑 相続は対象外で解説している。
透明化法案 議決権25％超の個人を法務局へ
もう一つの柱である法人実質的支配者透明化法案は、10月23日の閣議案件では内閣官房・警察庁・金融庁・法務省・財務省の案件として記されている。上場企業などを除く全ての内国法人と、国内で継続的に取引する、国内に事務所を置く、国内の不動産を持つ、のいずれかに当たる外国法人に、実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍などを把握させ、設立時と変更時に法務局へ届け出させる。実質的支配者は、株式会社などでは総議決権の25％超を直接・間接に持つ個人などと定める。
届け出の期限を過ぎて3年間届け出ない法人には、登記を閉鎖する措置を取る。届け出義務の違反には罰則を設けるが、まずは書面での催告で対応する。法務局の情報を見られるのは、行政機関が法令に基づく事務に必要な場合と、金融機関など本人確認を行う事業者が法人の同意を得た場合に限る。
二つの法案は、土地の情報でつながる。内閣総理大臣の要請があれば、法務大臣は土地を持つ法人の実質的支配者の情報を提供する。登記上の名義が日本の法人でも、その背後で誰が支配しているかを許可の審査で確かめられるようにする狙いだ。内閣官房の概要は、主要7か国（G7）で届け出の制度が無いのは日本だけだと記し、マネーロンダリング対策の国際組織、金融活動作業部会（FATF）による2028年夏ごろの第5次対日審査への対応を挙げている。
国民民主は「1000メートル一律」と「おそれ」の基準をただす
国民民主党の深作ヘスス氏は、党の公式サイトに載せた質疑の全文で、法案の方向に理解を示しつつ、全ての質問を小野田担当相に向けた。
区域の広さについては、市街地の事情に合わせて全国の範囲を決めてよいのかと問い、重要地点では3キロ、5キロ、10キロなど地域の事情に応じて指定できる制度を検討すべきだと述べた。民生用のドローンでも時速150キロ程度で飛ぶものがあり、1キロを24秒で移動すると説明した。ドローン規制法では対象の赤坂御用地や最高裁判所、衆参の議員会館、政党本部が、改正案の対象に入っていない点も挙げ、指定の有無をどう判断したのかをただした。
許可を出さない基準となる「おそれ」については、判断基準があいまいなままでは行政の裁量が広がりすぎると指摘した。誰がどの資料で認定し、どう記録・検証するのか、不許可の理由の説明や不服申し立てをどう保障するのかを尋ねた。透明化法案では、協調する4人が25％ずつ議決権を持つ場合の扱いや、法人を何重にも重ねて支配者を隠す手法への対処、国内に拠点の無い外国法人に届け出を守らせる手段、中小企業の負担をただした。運用の実績を毎年国会に報告するよう求めてもいる。
小野田担当相がこれらにどう答えたかは、会議録の公開を待って確かめる必要がある。3法案は今後、付託される委員会で審議が続く。
現行法は、特別注視区域で取得の届け出を求めるだけで、取得そのものを止める手段を持たない。施行から4年がたっても勧告・命令の例は無い。基地の周辺で誰が土地を持ち、その背後に誰がいるかを取得の段階で確かめる二つの法案は、この空白を埋めるもので、日本の安全保障に資する。ただ、許可を出さない基準があいまいなままでは、運用への信頼が得られない。政府は委員会で、区域の決め方と「おそれ」を認定する手順を具体的に示すべきだ。